企業活動に深刻な影響、被災者支援に「ITの力」
未曽有の大被害をもたらしている東日本巨大地震。地震は、電気、ガス、水道といったライフラインや回線網、工場への被害のほか、物流活動の停滞、さらには鉄道の運休や福島第1原発事故により、ICT関連企業の活動にも大きな影響を及ぼしている。 そんな中、被災者や被災企業を、クラウドやインターネットといった「ITの力」で支援する動きが活発化している。ここでは、ICT関連の被害状況や企業／社会への影響を解説するとともに、ITベンダーによる復興支援策と、ITを駆使した情報提供／支援ツールの最新動向について解説しよう。 物流活動や電力供給、鉄道運行に甚大な影響 クラウド無償提供や修理費用の割り引きなど、ITベンダーの支援続々 「情報不足」をITシステム／サービスで補う
「情報不足」をITシステム／サービスで補う
東日本巨大地震についての的確な情報を発信すること、そして正しい情報を得ることは、被災された方、支援する方の双方にとって、とても大事なことだ。こうした状況のなかで期待されるのが、ITを駆使したさまざまなシステムやサービスの活用である。 例えば、被災された方や、被災地の自治体や企業・団体が情報を発信する手段として、クラウドサービスの活用が活発化している。また、インフラの状況を確認したり、被災地の方が的確に情報を交換したりするためのツールも続々と登場している。 こうしたサービスやツールなどは、3月11日の地震発生からわずか数日で登場した。大手事業者だけでなく、ベンチャー企業や個人開発者の活躍も目立つ。まさに、皆が一丸となって復興を祈っている証である。 情報提供/支援ツールに関するニュース一覧へ 注意喚起に関するニュース一覧へ 災害用伝言板からWebサービス活用まで短期間に登場 被災者が自らの無事
クラウド無償提供や修理費用の割り引きなど、ITベンダーの支援続々
未曽有の大震災を受けて、ITベンダー各社は、被災者や被災した企業・団体に対する様々な支援策を打ち出している。 今回の支援策で特に目立ったのが、クラウドサービスの無償提供。これは、被災した企業・団体あるいは被災者を支援したい企業・団体に対して、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）を無償で提供するというものだ。これにより、迅速なシステム構築を支援する。また、コンピュータメーカー各社は、被災した顧客に対して、ハードウエアの修理・保守費用を割り引く支援策を発表している。無線LANの開放やメール無料化など、通信手段に関連した支援策を発表した企業も多い。 復興支援のためには、義援金も大きな力になる。今回の震災では、多くのネット企業が、ネット上で災害復興のための義援金の受付を開始した。Yah
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