ケータイサイト制作・運用からマーケティング活用まであらゆる情報を網羅! 今“ 知っておくべき”ケータイサイト制作事情 第1回 携帯端末向けWebサイト(ケータイサイト)は企業のコミュニケーション戦略の中で無視できない存在になってきた。そこで今回から制作者が「今、知っておくべきこと」を連載で伝えていきたい。第1回目は少し総論的になるが「企業と制作者、そしてユーザーがハッピーになる」という視点から制作のツボと最新情報をまとめてみよう。
日本ではすっかり下火になった感もある「ケータイの電磁波は危ない」という議論だが、海外では、その議論が再燃しつつある。オーストラリアの脳外科医が「ケータイは喫煙よりも危険」という主張したことを英高級紙が大きく取り上げ、CNNの老舗討論番組も、この問題を取り上げた。 「ある種の脳腫瘍との関係を示す証拠は多い」 日本国内の状況を見ると、ここ2年ほどの雑誌の見出しを検索してみても、ケータイと電磁波との関係を扱った記事は、せいぜい10件。国内ではすっかり話題にならなくなってしまったことがうかがえる。 ところが、海外では様相が異なるようなのだ。 例えば2008年に入ってから、フランス政府が、特に児童の携帯電話の使用について警告したとされるほか、ドイツも、出来るだけ受話器を使って通話しないように呼びかけているという。また、米科学アカデミーも、PCやケータイが発信する電磁波が及ぼす影響を研究する必要性を訴
政府の教育再生懇談会は、5月17日に開かれた会合で、小中学生の携帯電話の使用を制限する旨の提言をする意向を固めた。6月中にもまとめる中間報告書に盛り込む方針。 教育再生懇談会は、21世紀の教育のあり方を議論し、教育再生会議の提言のフォローアップをする目的で設置された、内閣直属の諮問会議。安倍内閣が設置した教育再生会議の後継の組織で、2008年2月26日に現内閣での開催が閣議決定された。 今回実施された会合では、(1)小中学生の携帯電話の所持を禁止する、(2)機能を通話と居場所確認に限定する、(3)有害サイトへのアクセス制限を法的に義務づける--の3案が提案され、議論がなされた。ただし、実効性や商品開発の問題、表現の自由に抵触するおそれなど、それぞれに異論が唱えられており、今後の調整が難航する可能性も高い。
「アジアとケータイを制した者が、世界のインターネットを制するだろう」--ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2月7日、同社の中長期ビジョンについてこのように述べ、携帯電話市場に進出しつつあるGoogleへの対抗心をあらわにした。 Googleは検索市場において、ソフトバンク子会社のヤフーの競合企業にあたる。ただしGoogleは近年、携帯電話市場への強い意欲を見せている。2007年11月には携帯電話向けプラットフォーム「Android」を公開したほか、米国では700MHz帯のオークションに参加し、携帯電話用の周波数を取得する動きを見せている。日本国内でもauに続いて、国内最大手の携帯電話事業者であるNTTドコモとの包括提携を1月に発表。Googleにとって日本市場は携帯電話サービスを開発するための重要な市場であると明言している。 一方のソフトバンクは、ADSL事業や携帯電話事業などに進出し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く