【資本政策と株主の権利】||| 資本政策.com |||
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株式公開コーナー 今月のワンポイントコメント
年間特集 大学発ベンチャーとIPO 大学発ベンチャーのための資本政策（１） ～入門編～ 2005年の株式市場をめぐる大きな話題のひとつに「会社の経営権」をあげることができる。2月に始まったライブドアとフジテレビによるニッポン放送のM&A（買収・合併）はいうに及ばず、買収対象となった場合に備えた既存株主への新株予約権発行決議（2005年3月、ニレコ）、親子会社の時価総額逆転を解消するという目的を併せ持つ持株会社設立発表（2005年4月、イトーヨーカ堂グループ）などは、企業が経営権について真剣に考え始めていることをうかがわせる。年間特集「大学発ベンチャーとIPO」の第5回目では、こうした経営権と深いかかわりを持つ「資本政策」を取り上げていく。 大学発ベンチャーは、技術力や開発力を重視する一方で、経営権や株主構成などに関する資本政策を後回しとしているケースも見受けられる。ただ、戦略的な資本政策の
tech venture business 資金調達の心得
どうも。このところ忙しいのに加えてオリンピックでついつい間があいてしまっております。今週はお盆休みの方も多いかもしれませんね。 さてさて、今日は資金調達の、どちらかというと心構えみたいな話です。 先日Paul GrahamのA Fundraising Survival Guide という大変ためになるエッセイがアップされていたので、簡潔に触れたいと思います。プレゼンだとかの技術的な話ではなくてプロセスの不完全さと人間心理のダイナミックさについて非常に良く書かれていますので、興味のある方はちょっと長いですがぜひ原文を読んでみて下さい。 ベンチャー企業が失敗する最大の原因は、人が欲する製品やサービスを創れないことだというのは自明だと思いますが、2番目に大きな原因は資金が調達できないことだというのはちょっと以外に思う人もいるかもしれません。業種や市場によって違いはあるかとは思いますが、確かに最初
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