あまりにも無知蒙昧が多いので驚き呆れかえっているところだ。 はっきり言おう。あなたたちには文章を読む素質がない。これっぽっちの才能も持ち合わせていない。 なぜなら文面でこうもはっきりと言い切っている主張を、あなたたちは読み取れていないからだ。 おそらくは気に入らない単語だけに脊髄反射で反発しているのだろう。 私がいつパロディを否定した。前田久くん、キミはライターだそうじゃないか。今すぐ廃業したらどうだ？　同業者としてキミの仕事は全部引き継ぐよ。それが日本文化のためになる。 私の先の文章はパロディやオマージュを一括りにしてゴミ箱に投げ込むようなことではない。 私が言っているのは「作品のクオリティに何の関与もしない、仲間意識で囲い込むためだけの引用」である。 パロディは引用それこそが作品のクオリティに関わるのでこの範囲には入らない。 わかりやすいように極端な例を出そう。例えば、『エウレカセブン

国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う

2010年02月11日00:28 カテゴリ法/政治 検察は「暴走」したのか ネット上には、検察や記者クラブを批判して「反権力」を気取る手合いが多いようだが、ネット世論のいい加減さはマスコミ以上だ。たとえば上杉隆氏は「日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。だが、いまやそれは有名無実化している。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化している」と検察とマスコミを攻撃しているが、小沢氏を有罪と推定したメディアなんか存在しない。問われているのは刑事責任ではなく、政治責任である。胆沢ダムをめぐる談合の仕切りが収賄罪に問えなくても、政治的に責任がないわけではない。 むしろ小沢氏以外の政治家のスキャンダルが闇に葬られてきたことが問題なのだ。大物政治家の事件は、2004年の日歯連事件以来6年ぶりだが、これは一審では無罪判決が出て批判を浴びた（最高裁では有罪）。判決も指摘する通り、