「恋愛経験のある人には入試バリアを下げる」――。京都大学総長がこんな発言をしたとして、ネットで波紋が広がっている。 発言の趣旨は、受験に関係がない科目にも力を入れ、人間関係などでさまざまな経験をつんで、幅広い教養を身につけて入学して欲しいというものだった。ところが、「恋愛」という言葉が入っていたため、ネットユーザーらを刺激、「恋愛差別きたー」「非リアは死ねばいいのですね」などと非難轟々だ。 「恋愛始め人間関係の葛藤とか、幅広い経験をしてきた人に入試のバリアを少し下げる」 京都大学の松本紘総長は2013年1月5日付の毎日新聞のインタビューの中で、今の子どもたちは偏差値一辺倒で「入試の技術」だけを身につけて大学に来ていると指摘した。本当の学力がないため、大学に入っても進路を見失い、社会に出ても役立たない人間がいる。一方で、成績が良いから医者になるといった「単細胞でモノレール的なキャリアパス」が

安倍晋三が2007年の自爆に懲りず、また談話の書き換えをくわだてています。以前ブコメでも書いたことですが、1993年の河野談話も1995年の村山談話も、日本が起こした戦争によって被害を受けた人々の怒りへの謝罪と反省であるわけです。被害者の多くが死んでいくのを待っていたかのように今頃こうして書き換えをくわだてるってのは、非常にえげつない行為だと思う。 いくつか報道をメモしておく。 ■2013/1/6　米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 - 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/ 【ワシントン＝中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深

労働弁護士の水口洋介さんが、「夜明け前の独り言」で、 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html（”アベノミクス”とＰ・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」） 安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット２パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。 ・・・アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のＰ・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。 ・・・失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。 と、悩んでいます。 まともな左

アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年12月27日、同国の電子書籍の普及を含めた読書性向に関する調査結果【E-book Reading Jumps; Print Book Reading Declines】を発表した。それによれば直近1年間で米成人のうち「本を読んだ経験がある(媒体問わず)」の人は75％に達していた。若年層ほど高く、高齢層ほど低くなる傾向がある。また読書層における平均的な読書冊数は平均で15冊、中央値で6冊となり、ヘビーな購読層が居ることt@ うかがえる結果が出ている。 今調査は2012年10月15日から11月10日にかけて、アメリカ合衆国内に住む16歳以上の男女に対し、RDD方式で選ばれた電話番号に対する電話による通話でのインタビュー形式で、英語・スペイン語にて行われた。有効回答数は2252人。うち固定電話は1127人、携帯電話は1125

別名、液晶モニタの選び方とでも言いましょうか。 先日、仕事でとある企業の事務所へ訪問した際、パソコンを借りる機会が有り驚いたのは、そのPCモニタがあまりにも見づらく、いかに自分の自宅のPCモニタが優れているか思い知ってしまった事。 休み明けなので短めに。今年からタイトルの[おまけ]は省略。 PCモニタの型番を控えさせて貰い価格コムで検索すると普通の安物。しかしレビューは少ないものの評価は高め。 source：価格.com - LGエレクトロニクス FLATRON E2342V-BN 私が所有しているモニタは以下。 ナナオ：FS2332 三菱：RDT232WLM HYUNDAI：L90D+ 現在は三菱モニタは寝かせており、ナナオとヒュンダイのデュアルディスプレイ。この2つを並べると明らかにヒュンダイモニタの駄目さ加減が目立つもの。 しかしそれはナナオ（高級メーカー）モニタと比較しているから、

米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。 意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。 広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し