みち @shitb はだしのゲンが始まる二年前、1971年の少年ジャンプの巻頭特集。今だったらジャンプまるごと閲覧禁止されそうだね笑 pic.twitter.com/WLTTG6JHvL リンク Wikipedia 三里塚闘争 三里塚闘争(さんりづかとうそう)は、千葉県成田市の農村地区である三里塚とその近辺で発生し継続している、成田市・芝山町の地元住民および新左翼活動家らによる新東京国際空港(通称:成田空港、2004年4月1日以降の正式名称は成田国際空港)の建設または存続に反対する闘争(紛争)。成田闘争(なりたとうそう)とも呼ばれる。 三里塚闘争は、空港の建設地が現在の位置に決定するまでの経緯ならびに空港用地内外の民有地取得問題および騒音問題などにより空港建設に反発する地元住民らが革新政党指導の下で結成した「三里塚芝山連合空港反 >三里塚闘争(さんりづかとうそう)は、千葉県成田市の農村地区
産経新聞のコラムでアパルトヘイト導入を提唱し、大炎上した曽野綾子氏。その後、曽野氏のコラムには、南アフリカの駐日大使やNPO法人「アフリカ日本協議会」が抗議文を出し、日本アフリカ学会有志も「学術的にみても、アパルトヘイト(人種隔離)を擁護する見解だ」として撤回を求める要望書を曽野氏と産経新聞社に提出するなど、国際問題に発展した。 もちろん国内でも曽野氏の見解には否定的な意見が圧倒的だが、当の曽野氏はいまだ強気の姿勢を崩さず、海外紙が曽野を安倍首相の元アドバイザーと書いたことにかみつき、事実でないと訂正を求める始末。この人、自分が「教育再生実行会議」の委員だったことを忘れているのだろうか。 ところが、マスメディアはこの曽野氏を一向に追及する気配がない。それどころか、「週刊文春」(文藝春秋)や「週刊ポスト」(小学館)、「FLASH」(光文社)といった週刊誌は曽野氏を擁護する記事まで掲載している
昨日、職場に置いてあった日本経済新聞(確か日曜日の22日付)を見ていたら、緊縮財政派にして消費税増税派と思われる土居丈朗がコラムを書いていて、ピケティの『21世紀の資本』に言及していたが、その言及が実にひどかった。イギリスが今の日本と同じようにGDPの200%にあたる政府債務を抱えていたが、低成長下で緊縮財政をずっと続けて完済した話を肯定的に引用し、自説へとつなげていたのだが、実はピケティはこの例を否定的に取り上げていたのである。土居はそのことをコラムに一言も書いていなかった。実に不誠実極まる態度だと思った。なお、ピケティがイギリスの方法に批判的であるのは、下記「東洋経済オンライン」の記事でも確認できる。 http://toyokeizai.net/articles/-/58906?page=2 ■ イギリスと同じ轍を踏んではいけない ――反対に、すべきでないことは? ピケティ たとえば公
出版状況クロニクル82(2015年2月1日〜2月28日) 15年1月の書籍雑誌推定販売金額は1088億円で、前年比0.6%増。13年5月以来、20ヵ月ぶりに前年を上回っているが、前年が5.5%減と大きかったことに加え、送品増加と返品減少によるものである。 その内訳は書籍同1.3%増、雑誌0.1%減、雑誌のうちの月刊誌は3.5%増、週刊誌は11.6%減。返品率はわずかに前年を下回ったが、書籍37.0%、雑誌44.1%と高いままだ。 これらの送品に基づく書籍雑誌推定販売金額は前年を上回るものになっているけれど、書店実売は前年比7%台のマイナスで、書籍は同7%減、雑誌6%減、コミックス10%減、ムック8%減と、全滅状況にあるといっていい。それに合わせ、来月以降の書籍雑誌推定販売金額も下方修正されていくだろう。 1.複数の確実な情報筋によれば、リブロ池袋本店が 6月で閉店するようだ。 [箝口令がし
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