画像説明, プーチン大統領が率いるロシアは、他国の選挙に干渉しているとの指摘について、「根拠がない」としている ロシアは24カ国以上の外国の政治家に影響を与えることを目的に、2014年以降ひそかに3億ドル（約430億円）以上を支出したと、アメリカが主張している。

自民党が関係を断絶すると宣言した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の男性信者が本紙の取材に応じ、教団側の指示で山際大志郎経済再生担当相＝衆院神奈川18区、当選6回＝の選挙をボランティアで長年支援してきたと明かした。自民党が所属議員に教団側との接点を自主点検させ、公表した結果には、選挙でボランティアの支援を受けたとする欄に山際氏の名前はなかったが、男性は現場で秘書の指示を仰いだと明言。今後も支援を続けるとしている。（市川千晴） 男性は入信後、政治に興味があったため、政治活動を展開する教団の関連団体「世界平和連合」にも入会。山際氏が神奈川18区から自民党公認で立候補し、初当選した2003年衆院選で、平和連合の指示を受けて支援活動に従事。平和連合の仲間とともに動員され、街頭演説の現場では、山際氏の秘書の指示を仰ぎ、自民党員と一緒にビラ配りをしたという。

共産党北海道議団は13日、旧統一教会との関わりを認める道議会議員の政務活動費収支報告書を調査し、旧統一教会や関連団体の会合などへの支出を確認したと公表した。自民会派の現職と元職の4人で計44万6537円が使われていた。記者会見を開いた道議の真下紀子団長は「政務活動費は道民の税金であり、旧統一教会や関連団体への支出は容認できない。修正申告し、返還すべき」と指摘した。 自民党の調査などを基に旧統一教会との関わりを認める現職や元職の道議を対象に調査を実施。2017～21年の政務活動費支出状況について、全国霊感商法対策弁護士連絡会などが指摘する関連団体の会合やイベント、発行物などへの支出状況を調べた。政策への関与が強いとされる家庭教育支援に関する項目も対象とした。

【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１４日、大会スポンサーだった出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）会長の角川 歴彦 （ つぐひこ ） 容疑者（７９）を新たに贈賄容疑で逮捕した。 発表によると、角

【読売新聞】　【キーウ＝梁田真樹子】ロイター通信などは１２日、ウクライナ軍が奪還を宣言した東部ハルキウ州イジュームで、戦闘により住民１０００人以上が死亡した可能性があると報じた。同州でロシア軍が占領していた地域では、拷問が行われてい