日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店

購読数全米第4位の新聞、ロサンゼルス・タイムズ紙が、気候変動懐疑派からの投稿を今後掲載しないことを発表しました。 アメリカでは、気候変動を認めるか否かは政治的な問題でもあり、民主党寄りのリベラル派は概ね気候変動容認派、共和党寄りの保守派は概ね気候変動懐疑派、という図式ができあがっています。ロサンゼルス・タイムズ紙はリベラルですから、もともと容認派ですが、メディアとしての中立性を保つべく、これまでは懐疑派の読者からの投稿も掲載していました。 しかし、新聞の投稿欄やサイトのコメント欄を利用して懐疑論を広めようとする動きもあり(ICSC)、その影響を心配する声も上がっていました。 LAタイムズは、先月発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次報告書で、「温暖化の主要因が人間活動である可能性が”極めて高い(95~100%)”」と発表されたことを受け、「気候変動の原因が人間だという証