東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

●配慮を求め要望書 知的障害者が県立の普通高校へ入学できやすくするよう特別の配慮を求める要望書を１５日、知的障害者の家族会が県教委に提出した。入試の問題を知的障害者でも解けるように一部変更するなどの特別措置を求めている。 要望したのは「愛媛・知的障害児の家族と理解者の連絡会」　（白石勇代表）　。県教委によると、知的障害者も県立の普通高校を受験できるが、現在は入試の筆記試験の得点への配慮はしていない。ただし、知的障害者の受験者は「特別措置願」　を提出し、別室での受験や中学校の教師が介助者として入試に同席することなどは出来る。 しかし、同会は「知的障害者に中学時代の仲間がいる地元の普通高校へ通わせてあげたい」　として、入試の際は、筆記試験の内容を記述式から選択式にしたり、課題を与えられて書く作文に自分の受験に対する思いを書いてもよいようにしたりするなどの特別措置を求めている。

横浜ベイブリッジから飛び降りる自殺が急増している。県警によると０４年以降年間０〜２人だったが、今年は１０月ですでに６人。本来は歩行者が立ち入りできない区域だが、乗り付けた車を路側帯に駐車し、運転手が柵（さく）を飛び越えるという。県警高速隊は今週、「柵を越えられなくする構造的対策はできないか」と管理者の首都高速道路株式会社に申し入れをする。首都高側は「橋の安全上、対策は難しい」との見解だ。 （杉村健） ■　路側帯に不審車両 ９月３０日朝、「ベイブリッジに不審な車がとまっている」と県警に通報があった。県警高速隊が現場に駆けつけたが、路側帯に停車している車に人は乗っていなかった。横浜水上署が橋の下の海中を捜索したところ、男性の遺体が見つかった。遺体は相模原市の自営業の５０歳男性。ベイブリッジの柵に手の跡が残っていたことなどから、県警は男性が飛び降り自殺したものと判断した。 このよ