東日本大震災の影響で、4月に入社を控える県内大学の新卒者が、内定先企業から入社時期の先延ばしなどによる「自宅待機」を命じられるケースが相次いでいる。29日の下野新聞社の調べでは、県内8大学(医大を除く)で、少なくとも4校で21人が休業や経営悪化を理由に、入社時期を延期された。内定取り消しの可能性がある新卒者も3人いた。 白鴎大では、女子学生が岩手県のホテルから「経営の見通しが立たない」として、内定取り消しの通知を受けた。すぐに撤回されたものの「当面、自宅待機してほしい」と連絡があったきり、明確な入社時期は告げられていないという。 別の女子学生は、県内の病院に事務職での就職が決まっていたが、被災者の受け入れ急増に伴い「介護職で入ってほしい。嫌なら辞退するように」と言われたという。埼玉県の外食産業に内定していた男子学生は、計画停電で営業に支障が出ているため、5月末まで自宅待機を命じられた。