国内消費に失速の可能性、生産活動に外需減とのダブルパンチも
［東京 ２９日 ロイター］ 東日本大震災の影響から脱し、回復軌道に乗りかけてきた個人消費に再び失速の可能性が高まってきた。円高の長期化と海外需要の縮小が企業収益を悪化させ、所得を抑制する圧力がかかっているためだ。 １０─１２月は国内総生産に対する寄与もマイナスとなるとの見方が強まっている。国内消費の減少は、海外需要の減速と相まって、生産活動を圧迫する悪循環にもなりかねない。 ＜夏場の反動減と円高デフレの影響も＞ 国内消費は、大震災の打撃を脱し、夏場までは持ち直し傾向にあった。しかし、２９日に公表された８月の小売業販売額は３カ月ぶりに前年を割り込み、しかも２．６％減と大幅な落ち込みとなった。地上波デジタルテレビ放送導入前の駆け込み消費や昨夏の猛暑による夏物需要の反動が出たほか、節電商品の販売が一巡するなど特殊要因のはく落が消費回復の足を引っ張った面もある。 ＢＮＰパリバ証券では、震災後からの
カイロで再び大規模な反政府デモ、解放のグーグル幹部も参加 | Reuters
２月８日、エジプトの首都カイロにあるタハリール広場でムバラク大統領の退陣を求める市民が集結し、大規模な反政府デモが行われた（２０１１年 ロイター/Dylan Martinez） ［カイロ ８日 ロイター］ エジプトの首都カイロにあるタハリール広場で８日、ムバラク大統領の退陣を求める市民が集結し、大規模な反政府デモが行われた。大きな混乱はなく終了したが、政府は大統領の即時辞任を拒む姿勢を崩していない。 スレイマン副大統領はデモ参加者に対する制裁を行わない方針を明らかにしたが、デモ参加者らは「政府は時間稼ぎをしているだけ」と批判した。 今回のデモには、当局によって１２日間拘束された米グーグルGOOG.Oの幹部ワエル・ゴニム氏も参加し、集まった市民に拘束時の状況を説明した。ゴニム氏は７日、テレビのインタビューに応じており、これまではムバラク大統領を支持していた市民の中にも、同氏のインタビューを聞
ドル急反発、日本が6年半ぶり為替介入：識者こうみる | Reuters
［東京 １５日 ロイター］ 野田佳彦財務相は１５日、午前１０時半過ぎの外国為替市場で日本単独の円売り介入に踏み切ったことを明らかにした。今後も「必要な時には為替介入を含めて断固たる措置をとる」としている。日本の為替介入は２００４年３月以来、６年半ぶり。 ９月１５日、野田財務相は、午前１０時半過ぎの外国為替市場で日本単独の円売り介入に踏み切ったことを明らかにした。写真は１万円札と米ドル紙幣。都内の株価ボードで９日撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao） 東京外国為替市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点から大幅上昇の８４円後半。政府・日銀が為替介入を実施したことで、一時８４．７０円と３日以来の高値をつけた。 日本の為替介入と今後の相場見通しなどに関する識者のコメントは以下の通り。 ●介入でもドルのトレンド不変、下落スピードは和らぐ ＜バークレイズ銀行チーフＦＸスト
米国の南極観測基地、コンドーム1万6500個が到着 | 世界のこぼれ話 | Reuters
６月９日、冬を迎える米国の南極観測基地に、１年分として約１万６５００個のコンドームが届けられたことが分かった。写真は２００６年１２月、マクマード基地近くで撮影（２００８年 ロイター/Deborah Zabarenko） ［ウェリントン ９日 ロイター］ 冬を迎える米国の南極観測基地に、１年分として約１万６５００個のコンドームが届けられたことが分かった。ニュージーランドのサウスランド・タイムズ紙が９日に報じた。 マクマード基地のビル・ヘンリクセン氏によると、コンドームは先月に到着。基地の人には１年を通じて無料で提供されるという。 夜が続く冬季には、同基地の人員は必要最小限の体制に減り、研究者とスタッフ合わせて約１２５人が滞在する。
チベットの騒乱、中国経済の影響力を前に西側諸国は沈黙か
［ロンドン １９日 ロイター］ 中国チベット自治区で起きた騒乱では、西側諸国が中国政府の対応を声高に非難する姿勢はさほど見られず、中国経済の影響力の大きさが暗に示される形になった。 ３月１９日、中国チベット自治区で起きた騒乱では、西側諸国が中国政府の対応を声高に非難する姿勢はさほど見られず、中国経済の影響力の大きさが暗に示される形になった。写真は１４日、ニューヨークにある国連本部前で行われた抗議デモ（２００８年 ロイター/Lucas Jackson） 昨年ミャンマーで起きたデモ弾圧に対する反応とは対照的に、チベット騒乱での中国政府の動きに対しては、西側諸国からの批判の声が非常に弱いと専門家らは指摘している。 米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシク氏は「ワシントンでは中国を例外扱いにする傾向がある」と指摘。中国の専門家である同氏は「ビルマ（ミャンマー）やスーダン、ウズベキス
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リビアで大きな経済的損失、略奪や破壊で被害＝中国商務省
