「慰安婦は売春婦」主張論文にハーバードの教授たち「悲惨なほどの欠陥」
日本軍慰安婦被害者のことを「自発的売春婦」と規定したハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文について、ハーバード大学の学内からも深刻な問題があるとの批判が出ている。 ハーバード大学の学内新聞「クリムゾン」は7日(現地時間)、ラムザイヤー教授の主張のせいで国際的な問題が起きているとし、内外の批判世論を紹介する記事を掲載した。ハーバード大で韓国史を教えるカーター・エッカート教授は、ラムザイヤー教授の論文について「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なほど欠陥がある」とし、歴史学科のアンドルー・ゴードン教授とともにラムザイヤー教授の主張に反論するジャーナルを準備していると述べた。 1990年代にシカゴ大学でラムザイヤー教授の講義を受けたと明かすコネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダードン教授も「根拠資料が不十分で、学問的証拠を考慮すると間の抜けた学術作品」とし「ラムザイヤー教授
日本社会の「タブー」東京で展示
1月18日〜2月1日「表現の不自由展」 政治的な問題で展示拒否された作品 「平和の少女像」のレプリカ彫刻も披露 5カ国60人以上の慰安婦お婆さんの写真も 18日、東京の展示会場で開かれた「表現の不自由展」で彫刻家キム・ウンソン、キム・ソギョン夫婦が慰安婦少女像の横にいる。キム氏夫婦が作った銅像は慰安婦問題解決を求める1000回目の水曜集会があった2011年12月にソウルの日本大使館前に建てられたものと同じ。//ハンギョレ新聞社 日本社会でタブーとされる天皇制や慰安婦、憲法9条など、政治的な問題を正面から取り上げたという理由で展示会場から追い出された作品を集めた「表現の不自由展」が東京練馬区の展示会場で18日から開かれた。 展示物の中で最も目立つのは、日本政府が韓国政府を相手に絶えず撤去を要求している、駐韓日本大使館前の「平和の少女像」と同じ作品である。この少女像を作った彫刻家キム・ウンソン
タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”
数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で 日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が 1日から初めて展示される 「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」 市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定 先月、ドイツのドルトムントで「日本軍性奴隷制と女性人権」をテーマに開催された「ボタリチョン」に展示された平和の少女像。今回「あいちトリエンナーレ2019」で展示される少女像と同じ形だ=キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻提供//ハンギョレ新聞社 韓服（ハンボク・朝鮮半島の民族衣装）を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。後ろには影がさしている。影は少女ではなく、ハルモニ（おばあさん）の姿だ。少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。影には蝶も刻まれている。慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。隣には「水曜集会千回目
［社説］日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ
27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース（検証結果）の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅（ムンジェイン）大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。 しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓
韓国政府、「愛国心」を評価基準とする公務員法改正案を閣議決定
政治的中立義務違反の素地 思想検証への懸念あるが強行 立法予告とは異なり 道徳性、多様性なども除外 昨年、法的根拠がなくても評価したことから 面接基準として本格的に登場予告 受験生 「政府の賞賛だけ並べるべきなのか」 学界「違憲素地がある」 国家公務員試験を含むすべての公務員試験で、「愛国心」を主な評価基準として活用できる法的根拠となる国家公務員法改正案が26日、閣議を通過した。評価基準となる公職価値は当初立法予告とは異なり、愛国心と責任性、清廉さだけが残り、「民主性」や「公益性」などは除外された。愛国心を評価・検証して公務員を選抜するということは、憲法上の基本権侵害の素地が大きく、“思想検証”に悪用される恐れがあると指摘されている。国会の公務員法改正案の議論過程で野党と市民社会の反対など、激しい議論が予想される。 政府は同日、黄教安（ファンギョアン）首相の主宰で開かれた閣議で、愛国心など
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