「従業員の受動喫煙なくせぬ」 厚労相、自民案に懸念：朝日新聞デジタル
受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は９日の閣議後会見で、自民党が小規模飲食店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める妥協案をまとめたことについて「いくつかの大きな課題が指摘されている」と懸念を示した。 塩崎厚労相は、「（自民党内が）『望まない受動喫煙はなくす』という考え方で一致をしたことは結構なことだ」とした上で、「従業員や、大学生・高校生のアルバイトが煙にさらされてしまうということで、結局望まない受動喫煙をなくすことにはならないのを、どう考えるのか」などと指摘。「今後党側とよく話し合って、考え方をうかがいたい」と述べた。 厚労省は、床面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店を屋内禁煙とする案を検討してきたが、自民党は８日、党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップらが話し合い、妥協案で合意した。飲食店を原則屋内禁煙とする厚労省案からは後退する内容で、調
「小規模店は表示でOK」 受動喫煙対策、自民合意：朝日新聞デジタル
自民党は８日、受動喫煙対策を強化する法案をめぐり、屋内禁煙を原則としつつ、小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める妥協案をまとめた。茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップとの間で合意した。全面禁煙を掲げる厚生労働省案を骨抜きにする内容で、塩崎恭久厚労相の対応が焦点となる。 都内のホテルで２時間近く開かれた会合には、茂木氏と規制強化派の議連会長を務める山東昭子氏、規制慎重派議連の会長である野田毅氏、歴代厚労相経験者らが出席。同席した田村憲久政調会長代理によると、「望まない受動喫煙」を防止することで一致した。 そのうえで、飲食店の取り扱いについて、大規模店は原則禁煙としたうえで喫煙ブースなどを設置すれば喫煙を認める。小規模店は店ごとに対応を選べる形とし、「喫煙」や「分煙」といった区分の表示を義務づけることを確認した。店舗の大きさは床面積を基準にすること
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