「WSL 2」が正式リリース! ~「WSL 1」とのメリットは? 「Windows Terminal」にも注目 「Windows 10 May 2020 Update(バージョン 2004)」の新機能と改善点を紹介する本特集。第5回となる本稿では、「May 2020 Update」で正式リリースとなる目玉機能「WSL 2」にスポットをあてよう。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■「WSL 2」が正式リリース! 「Windows Subsystem for Linux(WSL)」は、LinuxのELF64バイナリをWindows 10上で直接実行するための機構。要するに、Windows 10上でLinuxを利用できるようにするためのものだ。「May 2020 Update」には、従来からある「WSL 1」とは異なるもう一つの「WSL」である「WSL 2」が搭載され、正式リリースされた。
任天堂は24日、ゲームソフトなどをインターネット上で購入する際に使う個人のアカウントに不正にログインされる被害が起きたと発表した。計16万件が被害を受け、氏名や生年月日などの個人情報が流出したほか、不正にクレジットカードが使われた可能性もあるという。 ニンテンドースイッチのソフトやスマートフォン向けアプリを購入する際に使う「ニンテンドーアカウント」で、同社の別のアカウントと連携させる機能を使っていた人が被害を受けた。ゲームソフトなどが不正に購入された可能性もある一方、クレジットカードの情報自体の流出は確認されていないという。 同社の調査で20日に発覚し、24日に不正ログインできないように対策をとったという。被害を受けた可能性のある人にはメールで連絡し、パスワードの変更や購入履歴の確認を求めるという。不正利用が確認された場合は「個別に対応していく」(同社広報)という。問い合わせは、お客様相談
カルロス・ゴーン元日産会長が、自らの「母国」に逃亡してから約2カ月。ゴーンは、2022年ごろ引退した後、コンサルタントとして世界中の裕福な顧客を相手に商売する未来を思い描いていたが、そううまくいきそうもない。それどころか、実際には四国の半分程度の大きさしかない国を出られないまま一生を終える可能性もある。 しかも、目下レバノンはまさに崖っぷち状態にある。レバノンに住むエコノミストで弁護士のカリム・ダーハーに言わせると、「デフォルトまで秒読み状態」だ。レバノンは3月9日までに返済期限を迎える債務12億ドルを抱えており、目下の焦点は求められている利息を無事に返済できるかどうか。大手格付機関は債務不履行の可能性も鑑みて、相次いでレバノンの国債格付けを引き下げている。 一部ではロシアによる救済も取り沙汰されているが、レバノンの有力シンクタンクの1つクルナ・イラダは、レバノンの財政はもはや壊滅的で一刻
就業者1人当たりの実質GDP(国民総生産)が減少している。これは日本経済が長期的な縮小過程に入ったことを示すものだ。賃金が低下するのは当然だ。 【この記事の画像を見る】 これを引き起こしているのは、非製造業の大企業の「零細企業化」(生産性の低下)だと考えられる。これは、景気対策では解決できない問題だ。 ● 就業者1人当たりの実質GDP減少は 転換点にさしかかったシグナル GDP統計と労働力統計の数字を用いると、図表1に示すように、就業者1人当たりの実質GDPが、最近、減少していることが分かる。 2017年から18年にかけては、約1.2%低下した。 これは、18年だけの特殊事情だろうか? それとも今後も続くのか? IMF(国際通貨基金)の予測では、19年の日本の実質GDP成長率は0.924%だ。他方、就業者数の増加率は18年では2.1%だった。 同程度の増加率が19年も続けば、就業者1人当た
10~29歳の若者の1割近くは平日に4時間以上ゲームをしていることが、厚生労働省研究班の実態調査でわかった。このうち3割は6時間以上しており、学業や仕事に影響が出たり、腰痛や目の痛みなど肉体的な問題が起きたりしてもゲームを続けていた。専門医らは調査結果をふまえ、「ゲーム障害」の診療指針づくりを進める。 【写真】ゲームと生活習慣について 調査は1~3月、無作為で選んだ全国の10~29歳の9千人を対象に行われた(回答率56・6%)。研究班代表の樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長によると、ゲームの実施実態が全国規模で明らかになるのは初めて。 過去1年間でゲームをした人は85%。このうち、平日で1日あたりゲームに費やす時間が4時間以上6時間未満の人は7%、6時間以上は3%だった。休日には4分の1の人が4時間以上ゲームをしていた。男性に限ると3分の1以上を占めた。 使う機器で最も多いのがスマ
10月初旬以降、韓国ウォンの下落が目立つ。 10月末から11月中旬まで、ウォンはドルに対して約1.2%売られた。 韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体 中国経済の先行き懸念などから東南アジア新興国を中心に、アジア通貨は不安定に推移しているが、その中でもウォンの下落率は大きい。 ウォンの下落は、海外投資家などが韓国経済を見切り、ウォンを売って韓国から海外に資金が移り始めているとの見方もある。 ウォン下落の背景には、まず韓国の景気が減速していることがある。 また、経済の先行きも見通しづらい。 特に大手企業の業績悪化は深刻であり、先行きは「大丈夫か」と思ってしまう。 その上、安全保障や経済運営など、文政権の政策にも不安な部分がある。 そうした要素がウォンの為替レートに影響していることは間違いないだろう。 年初来、アジアの主要通貨の中でウォン安が鮮明となっている。 最大
「これは日本との問題というより韓米問題。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄すれば米国との関係も揺れる」(中道系韓国紙記者) 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 23日午前0時。GSOMIA失効期限が迫る中、韓国の保守系メディアからは「延長すべし」という声が上がっている。GSOMIA破棄で保守派が憂慮しているのは、「米韓同盟の弱体化」、「米国から防衛費負担増額の圧迫」、「駐韓米軍撤収の危機」などだ。 しかし、文在寅大統領は15日、米韓安保協議で訪韓したエスパー米国防長官ら米軍関係者を前に、「日本の輸出規制処置が撤回されればGSOMIA終了決定を再考できる」(京郷新聞、11月15日)と話し、17日、タイのバンコクで開かれた日韓国防相会談でも韓国は従来の立場を繰り返した。この会議に参加した韓国の鄭景斗国防相は、今年8月、韓国がGSOMIA見直しを決めた際にも最後まで反対した人物として知
韓国は、9月12日から15日まで、「秋夕」(チュソク=旧盆)の4連休だった。この休みを利用して、旧知の韓国の外交関係者に、じっくり話を聞いた。 【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… 文在寅政権の内部で、いったい何が起こっているのか。文在寅政権は、最悪と言われる対日関係をどうしようとしているのか。青瓦台(韓国大統領府)と外交部の関係は、いったいどうなっているのかーー。 以下、韓国の外交関係者が、胸の内を明かした一問一答である。 ――秋夕の連休、韓国の外交担当者たちは、ゆっくり休めているのか? 「秋夕でもオフィスに電気がついているのは、権力闘争に明け暮れている青瓦台、法務部、大検察庁くらいのものだろう。われわれは幸い、何の権力も持っていないので、久々の休暇を満喫している。その間、青瓦台から命令が降ってこないので、すがすがしい気持ちでいる」 ――9月9日、文
対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。 【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… 8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「(経済報復は)歴史の問題から始まった」などと述べた。 これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。 文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムー
いま、小さな子供たちが夢中になっている曲があるんだそうです。それが、小3から中1の男女5人組ユニット「Foorin(フーリン)」が歌う「パプリカ」。 作詞と作曲を米津玄師(28)が手がけ、“2020年とその先の未来に向かって頑張っている全ての人を応援する”という「2020応援ソングプロジェクト」として制作されました。ところが、当初の目的を超えて、いま社会現象になりつつあるというのです。 ネットでも、驚きの目撃証言が続出。この曲が流れると、「10ヵ月の息子が泣き止む」とか、「スーパーで知らないこども同士の合唱になった」とか、「1歳児から4歳児が踊りまくってた」など、「パプリカ」旋風はとどまるところを知りません。 当然、これまでにもみんなが口ずさめる曲や、振付けが大流行する曲はありました。しかし、話を聞いていると、「パプリカ」はその両方を満たしているようなのです。一体、どこが魅力なのでしょうか
「日本をそのまま持ってくるイメージですよ」ー。 東京ドーム13個分の面積を超える広大な更地を前に、「国家最大級」と銘打たれたプロジェクトを担当する男性コンサルタントは誇らしげだった。 (画像集)大連に再現された京都の街並みと京都風ホテル 中国東北部・大連で「京都風情街プロジェクト」と呼ばれる大型の開発計画が進んでいる。 その全貌と狙いは、ビジネスとしての勝算は。中国の現場を訪れ、話を聞いた。(高橋史弥/ハフポスト日本版) 計画を進めているのは「大連樹源科技集団有限公司」。不動産開発から木製工芸品の加工までを幅広く手がけるグループ企業だ。 日本側からは、宿泊事業者で作る「宿泊施設関連協会」と、施設設計やマネジメントを手がける日亜設計集団が提携先として参加している。 2019年4月に行われた3者のパートナーシップ調印式には、大連市の譚成旭市長も出席するなど、現地政府の注目度も高い。 プロジェク
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