「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ 「違和感ある」の声も - MSN産経ニュース
自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議では、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。 強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「４７」には、４７都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にひっかけているのは一目瞭然だ。 ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判的。別の委員は「もっとあたたか
asahi.com（朝日新聞社）：大型連休分散化「１０月に３ブロック」 民主党が修正案 - 政治
地域ごとに大型連休をずらす「休暇分散化」について、民主党の作業チームは２８日、全国を３ブロックに分けて１０月だけに限定して実施する方向で検討に入った。春と秋に５ブロックで実施するとした政府案を修正し、党内で具体案を詰める。通常国会の議員立法化も視野に入れていく。 修正案は、人口がほぼ同じとなる東日本（北海道、東北、中部、北陸、北関東）、南関東（東京、神奈川、千葉、埼玉）、西日本（近畿以西）の３ブロックにわけ、１０月にそれぞれ５連休を順番にとる。年間の休日が増えないよう「海の日」、「敬老の日」、「体育の日」を休日にせず、連休に充てる方向だ。 政府案に対し、定着したゴールデンウイークが分散することなどに反発が相次ぎ、政府も見直す方針を示していた。党の作業チームでは、分散化導入のコストや手間を抑えられる修正案としてまとめ、通常国会で議員立法を目指すことも検討している。
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリーの形・硬さ「法規制が必要」 消費者庁 - 社会
「こんにゃく入りゼリー」の容器に表示される窒息事故防止のための警告 ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故防止策を検討してきた消費者庁は１６日、政務三役会議を開き、食べ物の形や硬さを規制する法整備が必要との見解をまとめた。庁内には「法規制を検討するにはデータが乏しい」との慎重論が強かったが、政治判断で踏み込んだ方針を示すことにした。ただ、法整備のイメージや工程は描けておらず、どこまで道筋をつけられるかは不透明だ。 同庁は今年３月から、泉健太内閣府政務官をリーダーとした「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」で対策を検討。さまざまな食品を対象に、窒息の発生過程を信州大に調べてもらったところ、同ゼリーは口の中で餅より滑りやすく、のどでアメより気道をふさぎやすい傾向があることが分かったという。 そうした結果を踏まえ、同プロジェクトは１６日の最終会合で「従来と同様な警告表示や注意喚起にとどまら
休暇分散化、国民からネットで意見募集 経産省・観光庁 - MSN産経ニュース
経済産業省と観光庁は２１日、政府が進める大型連休の取得分散化をめぐり、インターネットを通じて国民から意見を募集すると発表した。２２日〜７月１２日の間、同省が設置したホームーページ（ｈｔｔｐ：／／ｏｐｅｎ−ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ）で自由に投稿や議論ができる。 同省が昨年１０月から断続的に実施している意見募集ページ「アイディアボックス」を利用したもの。投稿者は「休暇分散化は効果があると思うか」「実施された場合、何をするか」「どんな地域分けで実施すべきか」など８項目の質問に答えるほか、自由にコメントを書き込む。集まった意見は、政府の観光立国推進本部で今後行う制度設計に生かされる見通し。 政府は休暇をずらして繁忙期の大混雑を避けることで、観光産業の活性化を狙っている。１８日に閣議決定した新成長戦略では、２０１３年までに分散化を本格実施し、２０年までに約１兆円の需要を創出するとしている。
「電波オークション」導入に向け本格議論へ 総務省専門調査会 - MSN産経ニュース
総務省は１９日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長、土居範久・中央大研究開発機構教授）の初会合を開いた。民主党が２００９年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。 電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。 導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。 同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」
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