政府は27日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議(議長・前原誠司国家戦略相)を開き、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大に向けた「グリーン政策大綱」の骨子をまとめた。 年内の決定を目指す。太陽光発電や省エネ機器などを備えることによって、2020年までに新築住宅でエネルギーの生産量と消費量を相殺させ、エネルギー消費を実質的にゼロとすることなどが柱だ。 大綱では、再生可能エネルギーや省エネ、蓄電池など5分野を「先導的分野」に設定。風力発電に適している北海道や東北での送電網充実を掲げたほか、15年度までに浮体式洋上風力発電を稼働させるとした。 また、30年までの目標として、電力を効率よく使用できる制御システム(HEMS)を全世帯に導入することや、新車販売台数の最大70%を次世代車とすることも盛り込んだ。