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＜社説＞与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府
民主・玉木議員後援会、同じ社長の８社から２８０万円：朝日新聞デジタル
民主党の玉木雄一郎衆院議員（香川２区）の後援会が２０１０年、香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める８社から、政治資金パーティー券代として計２８０万円を受け取っていたことが、収支報告書から分かった。 政治資金規正法は、「同一の者」から１５０万円を超えるパーティー券の支払いを受けることを禁じている。玉木氏は朝日新聞の取材に、「会社はそれぞれ実体があり同一ではなく、違法性はない」と話した。 たまき雄一郎後援会の収支報告書に、１０年５月に８社から各３０万～５０万円が支払われたとの記載がある。 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。法改正を含めて制度の見直しが必要だ」と話した。 玉木氏は「会社は所在地も従業員も違う。地元のパーティーは資金集めより、懇親会の性格が強い。返還は有権者への寄付になってしまう」と話
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