2020年5月13日追記: 日経新聞が、タイ空港の再建を阻む労組の反発を封じた。 しかし、根本的な問題は労組ではなく、天下りの政治家や軍関係者だと指摘。 更には、航空券の販売代理店の収益は政治家や軍関係者が搾取していると… 政府内では経営効率化を目的に、人員削減や分社化を検討課題として挙げている。約2万人いる従業員のうち「3~4割の削減が必要」(政府関係者)。旅客や貨物といった各部門も分社化し、人員数や給与水準の適正化を狙う。一部は民営化するとの観測も出る。 だがこうした方針が伝わると、労働組合はすぐさま反対を表明した。労組のナレス委員長は8日「政府に協力する意思はあるが、従業員の福利厚生は守るべきだ」との声明を公表。「単一組織の国営企業でなければならない」と分社・民営化にも強く反発した。 労組だけではない。水面下では政治家や軍関係者も再建案の骨抜きに動く。 タイ航空の8人の取締役のうち、
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