oldriverのブックマーク / 2021年5月25日

米国代表の五輪出場に影響なし　渡航勧告受け、USOPC声明｜共同通信

【ロサンゼルス共同】米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げたことを受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は24日、東京五輪への米国代表の出場に影響はないとする声明を出した。 USOPCは勧告を理解しているとした上で「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので米国選手の安全な参加に自信を持っている」とした。ワクチン接種が進む米国は五輪に約600人の選手派遣を見込んでいる。

oldriver 2021/05/25

仮にワクチンと検査が完璧に働いても、日本の医療が崩壊していたら、深刻な怪我を負っても医療を受けられるかどうかわからない。アメリカぐらいなら権力で日本の患者を退かせたり米軍使ったりできそうではあるが。

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「五輪優先は認めない」首都圏で相次ぐ病床確保への懸念：朝日新聞デジタル

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oldriver 2021/05/25

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厚労省、水際対策でミス　インド帰国者らと連絡取れず―新型コロナ：時事ドットコム

厚労省、水際対策でミス　インド帰国者らと連絡取れず―新型コロナ 2021年05月25日11時53分厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関新型コロナウイルスの感染が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことが２５日、分かった。厚生労働省が帰国者の申告したものと異なる通信アプリを用いて連絡を取ろうとしたのが原因とみられる。指示通り位置情報や健康状態を報告していたのに「氏名を公表する」と警告された人も複数おり、水際対策の不備が明らかになった。インド株阻止へ水際強化　政府、入国者の待機延長厚生労働省は３月以降、隔離期間中の所在地や健康状態の申告に加え、当局から求められた場合はスマートフォンの通信アプリでビデオ通話に応じるよう要請。今月１０日からは、到着の翌日から６日間は政府指定の隔離施設にとどまり、その後８日間は自宅などで自主隔離

oldriver 2021/05/25

「厚労省は、指示に従わない入国者が一時、１日最大３００人に上ったことを明らかにしているが、中にはこうしたケースが含まれている可能性がある。」

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「マスクは免疫力を下げます」来校者に貼り紙　栃木の中学校長が唱えた「ノーマスク指導」の異様

マスクは免疫力を下げるなどとして、栃木県日光市立のある中学校の男性校長が、定年退職する前まで、条件付きで「マスクは不要」だとする学校運営を行っていたことが分かった。同校では、この校長の退職後、マスクを着用するよう方針を変えたという。ただ、校長が学校サイトに書いた主張は残っており、今度どうするか市教委と相談したいとしている。学校サイト投稿では、「マスクは人間力を下げる」などとも指摘この校長の主張は、2021年5月22日にツイッターで紹介されて話題になった。退職する3月末まで、学校サイトの「校長室から」というコーナーに書き込んでおり、20年9月23日には、「マスクは不要」だとする貼り紙を学校入口に掲出したと報告した。貼り紙では、「対面」「近距離（2m以内）」「一定時間（15分以上）の会話」の3条件すべてが当てはまる場合でなければ、「マスクは不要」だと赤字で強調された。これは、厚労省の

oldriver 2021/05/25

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東京五輪開催で感染者数どう変化？東大グループ試算 | NHKニュース

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。一方で、大会期間中に、応援

oldriver 2021/05/25

「直接の」感染者増加は15人/日 × 17日 = 255人。致死率を1%と仮定すると、《2〜3人死ぬ》計算。政府もざっくりとでも見積もりはしてるだろうし、死亡者ゼロとは考えていないだろう。

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【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか　国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟 | 東スポWEB

国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。日