▼私がこの文書を「内部」から入手したのは2010年。いま国際勝共連合は文書の存在を否定、私に内容証明で当時抗議したとする。そんな抗議はない。この文書で重要なのは、① 統一教会が安倍晋三、山谷えり子議員をとくに重視、② 個人名を変え… https://t.co/zRVGBKy9OD
安倍元総理の襲撃事件は、フランスでも襲撃直後から死亡が発表されるまでが日本と生中継されるほどの大きな取り扱いで、大きな話題を呼びました。その後、この事件については、そこから浮き彫りになる日本の新興宗教問題(特に統一教会)と政治、そして日本のマスコミについてなど、かなり辛口な酷評がなされています。 フランスの反セクト法は、日本のオウム真理教事件をきっかけに制定が進められた フランスでは、新興宗教は、カルトとかセクトと呼ばれて、存在していないことはありませんが、日本のような大きな問題にならないのは、反セクト法(About-Picard Law)と呼ばれる法律が存在し、厳重に取り締まりが行われているためだと言われています。ヨーロッパでも1980年代に統一教会に入信した信者と家族との問題が頻発したことを皮切りに、新興宗教問題が真剣に議論されるようになりました。 しかし、この現行の「反セクト法」が具
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