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市民団体による有機フッ素化合物(PFAS)血中濃度調査について「詳細は承知していない」と答える浜田靖一防衛相=18日、国会内 【東京】市民団体による有機フッ素化合物(PFAS)の血中濃度調査で、沖縄県内で全国平均より高い値が検出された問題について、浜田靖一防衛相は18日午前の記者会見で、「民間団体が実施した調査であり、詳細は承知していない」として防衛省としての見解は示さなかった。 浜田氏は、PFASの血中濃度と健康被害の関係については環境省や厚生労働省など関係省庁で情報を収集しているとし、「今回の調査結果や米軍との因果関係について防衛省として答えることは困難」と述べた。 県が求めている基地内への立ち入り調査については「さまざまな機会を捉えて米側に伝えており、引き続き働きかける」と話した。 (明真南斗)
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旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず 衆院予算委、立民質疑で 2022年10月17日19時46分 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の(左から)つぼ、経典、善霊堂=17日午後、国会内 立憲民主党は17日の衆院予算委員会理事会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関連するとされる「つぼ」や「教典」などを質疑の場に持ち込み、提示する許可を求めた。しかし、与党側が「本物かどうか分からない」などと難色を示し、認められなかった。 教団被害救済法案を共同提出 立民・維新 立民の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「理解できない。(与党が)旧統一教会を擁護するようなことを思っているとすれば言語道断だ」と批判した。 政治 コメントをする
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
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