フジ・メディア・ホールディングス（HD）が4月30日、金光修社長らの退任や人権問題の再発防止策など一連の経営改革策を発表した。会社側は否定するが、同月16日付で株主提案の書簡を送ったアクティビスト（物言う株主）による要求への対応を急いだ面がうかがえる。会社側は新経営体制を見直すとしており、物言う株主との攻防はなお続く。【関連記事】・・「当社がずっと経営刷新を図ってきたところで決めた。そのこと（

トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と述べた。

＜いまだに残る「家事は女性がするもの」という日本のジェンダー意識が未婚化・少子化にも繋がっている＞ 日本の未婚化の進行が止まらない。子どもの数が減る一方で、家族を持たない人が増えてくる。情緒を安定させる拠り所がないとも言える人たちだ。フランスの社会学者デュルケムは名著『自殺論』において、「人は社会的な生き物で、何らかの集団に属さずして、自分自身を目的にしては生きられない」と述べている。 血縁に由来する基礎集団としての家族は、成員の情緒を安定させる機能を果たす。これがある人とない人では、幸福度も違ってくると予想される。2017～2022年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「総合的に言って、今のあなたはどれほど幸福か」と尋ねている。日本の25～54歳を未婚者と既婚者に分け、「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」の回答割合を計算すると、前者では19.2％、後者では6.

【ソウル=小林恵理香】韓国最高裁は1日、公職選挙法違反に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表の上告審で、無罪とした2審の判決を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻した。李氏は6月3日に投開票される大統領選の有力候補で、世論調査の支持率でトップを走る。今回の最高裁の判断を受け、司法リスクを抱え続けることになる。韓国の公職選挙法は100万ウォン（およそ10万円）以上の罰金刑

「次は大学無償化に取り組みます」。3月3日、日本維新の会共同代表の前原誠司（63）は自身のX（旧ツイッター）に投稿した。同党と自民党、公明党の党首が高校授業料の無償化に合意してから6日後のことだ。維新が「次」を急ぐのは夏の参院選への意識からだ。かつて看板政策に掲げた大阪都構想は2度の住民投票で否決された。選挙を戦うには新たな柱となる政策が必要だ。衆院で自公が少数与党となり政策決定の過程は一変

【ワシントン=坂口幸裕】米財務省は30日、ウクライナと同国の復興に向けた投資基金の設立で合意したと発表した。声明に「この経済パートナーシップは両国が協力し投資することで、相互の資産、能力でウクライナの経済復興を加速させる」と記した。米国とウクライナはウクライナの資源を活用した協定に向けて協議をしていた。ベッセント米財務長官は「トランプ米大統領の恒久的な和平を確保する努力で、両国の復興投資基金を

タンタンパパ @tintinpapa1 なんて悲しい機械なのでしょう せっかくここまで育った樹木を 削り取って何の役に立てるでもなく ゴミにする機械...😔 x.com/i/status/19154… 2025-04-25 03:47:49 Offside🌻 @yfuruse 正反対。これはすばらしい機械。 間伐は森を守るために必要。しかし、間伐材を「片づける」とコストがかかりすぎるので、多くの山で放置されている。 そして放置された間伐材が、大きな災害の原因となっているわけだ。最初に明白になったのが兵庫県佐用町の水害だった。 この機械なら災害を防げる。 x.com/tintinpapa1/st… 2025-04-26 09:45:36 Offside🌻 @yfuruse 山に放置されている間伐材の行く末がどうなるかは、この動画でわかると思うよ。水害時は天然のダムをつくって土石流をおこ

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は

トランプ米政権が日本でタブー視されてきた核兵器を巡る議論に一石を投じようとしている。米国との同盟関係に基づく安全保障体制が揺らげば、米国による「核の傘」の是非に行き着くからだ。日本が核を持つ選択肢はあり得るのか。「我が国の核にかかる政策を抜本的かつ総合的に見直すべき時期に来ている」。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏ら防衛省・自衛隊の元高官は3月、タブーなき核の議論を喚起する提言

「ツェッテルカステン」というメモ術をご存じでしょうか。文章を書くための手法ですが「ビジネススキル」としても有用で、ビジネスパーソンの仕事に大いに役立ちます。本連載では、同手法に基づく関連トピックをピックアップしてお届けします。◇　　◇　　◇現代人の注意力は低くなっているある研究によると、メールやテキストメッセージによる割り込みによって、私たちの生産性は約40%低下し、10以上低い知能指数（

東京電力ホールディングスはデータセンターの廃熱を再利用する技術を開発する。回収した熱を近隣の工場の空調機などに供給するシステムを2027年度に実用化する。生成AI（人工知能）の普及に伴って電力消費が増大するデータセンターを周辺の熱源とする。局地的な電力需給ギャップを低減し、地域全体の環境負荷を抑える。生成AIの計算に使われる画像処理半導体（GPU）は従来の半導体に比べ大量の電力を消費する。全国

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

【サンパウロ=水口二季】南米大陸を東西に横断する貿易ルートの開設計画が前進する。ブラジルとチリの両首脳が会談し、地域経済の統合を急ぐ考えで合意した。トランプ米政権の関税政策に備える狙いだ。中国をはじめとしたアジアとの貿易促進に向けて域内物流の効率化を急ぐ。ブラジルからチリへ、2400キロつなぐ「南米を世界の中心に置くことが可能だ。世界の未来は南半球、特に太平洋側にある」。ブラジルを訪問したチ

朝食としての回転ずし 世界中のスプーンを見る 半世紀を超え燕市で営業される喫茶ロンドン 職人たちが、金属を叩く音が響く玉川堂 燕背脂ラーメンを食べに杭州飯店へ お土産にナイフを買う。 三条の城下町 あとは、生寿司セットを食べるだけ さよなら、新潟 日帰りでどこかに行くかと思い、金曜の夜に思案した。関東圏は最近どこも行っているんだよな。じゃあ、新潟か？と思って電車を調べてみると、燕三条は、大宮から新幹線に乗ればけっこう近いことが分かった。お、これなら全然夜遅くならないうちに帰ってこれるじゃん、と、その晩は眠り、次の朝、新幹線に飛び乗った。 そんな調子だったので、予想外だったことがあった。まず、一つには、自由席の車両に乗ったら、席が空いておらず、全然座れなかったということである。デカ荷物の登山客たちがデカ荷物を自席の隣に置いて、アイマスクをつけて寝ているという罪深い行いをしていた。しかし、30

日米関税交渉で電気自動車（EV）の急速充電規格が非関税障壁のひとつとしてテーマに挙がっている。米国はテスラ車などの充電設備が補助金の支給対象になっていないことに不満を募らせる。近く行われる2回目の閣僚級の関税交渉に向け、日本は対応の検討を急ぐ。日本国内の大半の急速充電設備は日本独自の規格「チャデモ」で整備されている。米通商代表部（USTR）は3月末に公表した報告書でチャデモを「時代遅れの技術」

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が関税を巡る交渉に応じるよう中国に連日呼びかけている。トランプ米大統領は交渉次第で、累計145%の対中追加関税を下げる可能性もあるとしたうえで「公正な取引」を求めた。活発に交渉が進むという見通しを示し、対立激化を懸念する市場の鎮静化も図った。トランプ氏は23日、記者団に中国と「公正な取引をする。全てが活発に進む」と話した。トランプ氏は関税交渉について「（

【ニューヨーク=斉藤雄太】23日の米金融市場で米国の資産が軒並み売られるトリプル安に歯止めがかかった。トランプ米政権が中国との貿易戦争や米連邦準備理事会（FRB）への攻撃で態度を軟化し、米経済の悲観論が後退した。米株や米国債の買いは勢いを欠き、トランプ氏の言動に振り回されてきた投資家はなお半身の構えだ。対中姿勢の軟化を好感「トランプ大統領やベッセント財務長官の発言は（政策に）必要な調整をする

東京証券取引所は、株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請する。現在は上場規程で50万円未満を努力義務として定める。投資単位の大幅な引き下げで若年層も少額から日本株を購入できる環境を整え、国民資産の「貯蓄から投資へ」のシフトを後押しする。有識者や実務家を集めた勉強会の報告書案を24日に公表する。個人の少額投資を後押しするための東証の行動計画を盛り込む。東証が

日米関税交渉で政府が米国産のコメ輸入拡大を検討している。日本が無関税で輸入する「ミニマムアクセス（MA）」の枠内に米国産の特別枠として7万トン前後を新設する案がある。トランプ米大統領がコメなど農産品に日本が高い輸入障壁を設けていると主張していることに対応する。米国との関税交渉を担う赤沢亮正経済財政・再生相は月内にもベッセント米財務長官らと次回の協議を調整している。米国が日本に課す一連の関税措置