物価高は米国民の家計を圧迫し、有権者の多くはバイデン大統領の経済運営に厳しい評価を下しており、ハリス氏としては食料品取り扱い産業における反競争的な慣行を取り締まる方策を通じ、消費者の負担軽減を図りたい考えだ。 米国における過去の価格統制は必ずしも成果を上げてこなかったが、ハリス氏のチームは選挙運動の目玉としてバイデン政権のこれまでの実績や目標に加え、新たな提案を一部盛り込むよう早急に取り組んでいる。処方薬価格や住宅費の抑制計画も示す。 共和党大統領候補のトランプ前大統領は、バイデン政権下の歳出プログラムが食料品やガソリンなど多くの品目の価格高騰の原因だとして、自身を大統領に選ぶよう有権者にアピールしている。トランプ陣営にコメントを要請したが、返答は得られていない。 トランプ氏、経済が最大の争点との見方を疑問視－激戦州で演説 ハリス氏の陣営は、「自由な市場での価格変動は普通である」ことを同氏

9月の自民党総裁選は複数候補が競う見通しだ。唯一残った派閥の麻生派（志公会）や中堅・若手のグループなど大きく分けて4つの勢力が混戦の上位争いを左右しうる。党内に影響力をもつ麻生太郎副総裁や菅義偉前首相が主導権の確保を狙う。「総裁選に名乗りを上げることを考えている方もいると思う。気兼ねなく職務に支障のない範囲で堂々と論戦をしてほしい」。岸田文雄首相（自民党総裁）は15日、首相官邸で開いた閣僚懇談

和牛の価格が低迷している。物価高のなかで高級品に位置づけられる和牛は売れ行きが鈍い。消費者が離れ、和牛を扱わなくなったスーパーもある。卸値は新型コロナウイルス禍で需要が停滞していた2020年6月以来の安値まで下がった。値上がりに転じる気配はなく、コスト高で苦しむ農家の採算は一段と厳しくなっている。日本食肉市場卸売協会（東京・千代田）によると、東京市場では最高等級「A5」の7月の卸値が1キログラ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツがアジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。直近立ち上げたファンドにはNTTグループなどが出資している。スタートアップ投資に積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。アンドリーセンは米フェイスブック（現メタ）や米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある。IT（情報技術）企業

集会に参加するトランプ前米大統領＝９日、モンタナ州/Rick Bowmer/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ前米大統領と、Ｘ（旧ツイッター）を所有する億万長者イーロン・マスク氏とのＸ上での対談が４０分以上の技術トラブルの末にようやく始まったとき、マスク氏は証拠もなくトランプ氏の敵対者が同氏を黙らせるためにＸへの攻撃を計画したと主張した。 マスク氏は「トランプ大統領の発言を聞くだけの人々に対して多くの妨害がある」と述べた。 しかし最近、最も熱心にトランプ氏を黙らせようとしているのは、同氏が再び大統領になることを望んでいる人々だ。 経験したことのない急速に変化する政治情勢にまごつき、取り乱しているように見えるトランプ氏は、その状況に対処しようと悪意に満ちたメッセージや、人種差別的な侮辱、陰謀めいた攻撃を繰り広げている。こうした行動は同氏に近い支持者や献金者の目にさ

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比242ドル75セント高の4万0008ドル39セントで終え、4万ドルの大台を回復した。消費者物価指数（CPI）上昇率が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が相場を支えた。そんな中、菓子大手の大型再編が動いた。非上場企業マースがケラノバ（旧ケロッグ）の買収を正式に発表した。総額約360億ドルと今年最大級のM&A（合併・

アメリカのトランプ前大統領が実業家のイーロン・マスク氏と対談した際に、ストライキ中の労働者の解雇を支持する発言をして「労働者を違法に脅そうとした」として、UAW＝全米自動車労働組合はトランプ氏とマスク氏を告発したと発表しました。 今月12日、アメリカのトランプ前大統領はSNSのXで実業家のイーロン・マスク氏と対談し、マスク氏の労働者のストライキへの対応について「あなたはストライキを起こされると『オーケー。全員クビだ』と言う。あなたはとてもいい」と発言しました。 これについてUAWは13日、声明を発表し、ストライキを理由に労働者を解雇することはできず、脅すことも違法だと指摘したうえで「トランプ氏とマスク氏はストライキ中の労働者を違法に解雇することを支持した」と非難しました。 そのうえで「労働者たちを脅迫し、威嚇しようとした」として、2人を告発したと明らかにしました。 アメリカメディアによりま

岸田文雄首相（自民党総裁）が総裁選への不出馬を表明したことを受けて「ポスト岸田」レースは事実上の号砲が鳴った。複数の候補が意欲を見せ、早くも混戦模様となりつつある。「選挙の顔」である党のトップが交代確実となり、衆院解散・総選挙の時期は早まるとの観測が広がる。かねて出馬に意欲を示してきた茂木敏充幹事長は14日夜、都内で麻生太郎副総裁と会食した。経済や外交、憲法などの具体的な政策を説明した。麻生氏

岸田文雄首相が退陣に追い込まれたのは支持率目当てが透けて見える政権運営に民意が離れた結果だ。不人気な首相の下で間近に迫る選挙を戦いたくないという自民党議員からも見放された。歯車が狂い始めたのは昨年6月の通常国会会期末ごろからだ。衆院解散の風を吹かせながら支持率が下がると火消しに回った。首相の最大の権力である解散権をもてあそぶかのような振る舞いに、議員も有権者も不誠実さを感じとった。防衛増税の

お盆休みを吹き飛ばす岸田文雄首相の退陣表明によって、自民党総裁選が事実上、スタートした。3年前の前回選で、前年まで自民党政調会長だった岸田氏が先頭を切って出馬表明したのが8月26日。現職首相だった菅義偉氏の不出馬表明は9月3日。それと比べて、かなり早い号砲となった。退陣表明は織り込み済み多くの読者も岸田氏の総裁選への不出馬表明はさほど意外ではあるまい。政権が不人気になると、表紙を代えて難局を

【この記事のポイント】・岸田首相が側近に総裁選不出馬を伝えたのは13日夜・支持率は低迷、麻生・茂木氏との距離が埋められず・外交・経済政策の実績を自負するも党内情勢を挽回できず岸田文雄首相は9月の自民党総裁選への立候補を見送った。3年間の外交や経済の実績への自負はあるものの、総裁選で勝てる目算が立たなかった。派閥の政治資金問題で低迷する党勢を上向かせるには首相交代が不可欠だとの党内の声に抗（あらが

岸田文雄首相は14日、自民党総裁選に立候補しない意向を表明した。在任中は防衛費や少子化対策、グリーントランスフォーメーション（GX）の予算拡充を進めたが、歳出増を先行させる異例の取り組みだった。半導体産業への公的支援の強化も加えた財源「4兄弟」の道筋は依然として不透明さが残る。岸田首相の記者会見が始まった午前11時30分、お盆休みで人がまばらな総務省のオフィスには次期総裁選への不出馬を表明する

【読売新聞】　岸田首相が９月に予定される自民党総裁選への不出馬を表明したことを受け、日米関係の強化や日韓関係の改善に貢献したとして、米韓の政府関係者らからは功績をたたえ、退陣を惜しむ声が上がった。 米国のラーム・エマニュエル駐日大使

岸田文雄首相（自民党総裁）は14日午前、首相官邸で記者会見し、9月に予定する総裁選に立候補しない意向を表明した。派閥の政治資金問題などによる国民の不信を払拭できず、再選が難しいと判断した。新たな顔に党の再建を託す。（号外）首相、総裁選不出馬【ビジュアル解説】首相は「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ。自民党が変わることを示すもっともわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

地方銀行の稼ぐ力の二極化が進みつつある。上場地銀の2024年4〜6月期決算は貸出金利回りの改善などによって全体としては15%の増益を確保したものの、一部の地銀では不良債権比率が上昇した。全国の企業倒産件数が28カ月連続で前年同月を上回っているほか、日銀の利上げによってネット銀行などとの預金獲得競争も激しくなっている。株式や債券市場の変動が激しくなる中で、今後業績の格差が一段と広がる可能性もある

終戦から79年たつ。日本経済には、国民が企業の成長を支えて共に栄える「貯蓄から投資へ」の機会が何度もあった。ついえた原因は株安だ。今回は大丈夫か。日経平均株価は先月、4万2000円を超えて過去最高値を更新した。ところが今月5日には4451円も急落して今年の値上がり分を帳消しにし、その後も乱高下が続く。新しい少額投資非課税制度（NISA）を通じて投資を始めた多くの人々は、市場の暴力的な素顔に戸惑

Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、著名実業家のイーロン・マスク氏と対談し、X（ツイッター）でライブ配信した。新たに民主党候補になったカマラ・ハリス副大統領に注目が集まる中、話題を作る狙いがあったが、配信が約45分遅れるトラブルに見舞われた。 トランプ氏は約2時間にわたり、移民政策や連邦政府の債務問題、エネルギー政策など幅広い話題で質問に答えた。130万人以上がライブ配信に参加した。 ただ、7月のトランプ氏の銃撃事件後に支持を表明したマスク氏は今回、基本的にはトランプ氏の言い分を聞くだけだった。「歴史的な対談」というトランプ陣営の触れ込みは看板倒れに終わった。 トランプ氏が東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言した際には、震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食

ウクライナ軍は１３日、ロシア西部クルスク州と国境を接する北東部スムイ州の民間人の移動を制限すると発表した。ウクライナ軍兵士、ロシアとの国境付近で１１日撮影。（2024年　ロイター/Viacheslav Ratynskyi） [キーウ １３日 ロイター] - ウクライナ軍は１３日、ロシア西部クルスク州と国境を接する北東部スムイ州の民間人の移動を制限すると発表した。国境から２０キロメートル以内の地域が対象。