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Facebookページ(旧ファンページ)が企業の集客にいい、とか言われている昨今ですが・・・・。実はまだ日本では全然だめという気がします。本日は、その実証例を挙げてみたいと思います。 Facebookページの活用例として、かならず出てくるユニクロ。 約1年くらい前にスタートしたユニクロのFacebookページ。成功事例として死ぬほど出てきます。 試しに「Facebookページ、ユニクロ、事例」あたりでググってみてください。いろんなアナリストが誉め称えています。 では、ちゃんと運用されているのか・・という面でチェックしてみます。 まず「いいね!」の数 本日現在、24万人、すげーと思う前にこちらをご覧ください このFacebookページ。バリにある「サーファーガール」というショップのものです。サーフィンブランドの洋服の他、自社ブランドの可愛い女の子のイラストの商品もあります。一昨年くらいに日本
ベルギーのとあるスーパーマーケットの店長が、泥棒の罠にはまり、文字通り店を明け渡してしまった。 報道によると、この店長は2月にKatrien Van Looと名乗る若い女性からフェイスブックでフレンドリクエストを受け、オンラインでの交流をスタートさせていた。この人物から自宅に招待され、店長が実際に家に足を運ぶと、この人物は実在せず、代わりに2人の男に目隠しをされ、猿ぐつわをかまされた上に、スーパーマーケットと自宅のアパートの鍵を奪われてしまった。 鍵は共犯者の手に渡り、店に侵入され、金庫に入られ、現金を奪い去られてしまった。 店長を誘拐した2人の男は、監視カメラの映像に映っていた(監視カメラの映像は1分50秒あたりから始まる): 警戒心のないフェイスブックのユーザーを狙う犯行は、今回が初めてでもなければ、最後にもならないだろう。遠出するので、しばらく家を空ける等、フェイスブックで状況を投稿
8月28日から米ミズーリ州では、Facebook上で生徒と教師が「友達」になることが禁止される。 これは同州で成立した「Missouri Senate Bill 54」という法律によるもの。Facebookに限らず、非公開のコミュニケーションができるあらゆるWebサイトで、教師と生徒が「つながる」ことが禁じられる。生徒を教師による「性的な不品行」から守るためだ。この法律は、別名「アミー・ヘスティア生徒保護法」とも呼ばれている。教師からたびたび性的暴行の被害を受けた同州の女性の名前に由来している。加害者は「Teacher of the Year」に選ばれたこともあるという。 この法律で禁止されるのは直接のプライベートな交流で、例えば教師がFacebookに自分の公式ページを開設し、生徒がそこに書き込むといったオープンなコミュニケーションは可能だ。 関連キーワード Facebook | 学生
ソフトバンク・フレームワークスは、「メルアド宅配便」に、新たに「Facebookアカウント対応サービス機能」を追加するとともに、企業のキャンペーンなどに最適な「法人メルアド便」サービスを、8月3日より開始した。 メルアド宅配便のしくみ 「メルアド宅配便」は、相互の氏名、住所、電話番号といった個人情報を保護したまま、メールアドレスだけで全国一律990円で荷物が送れるサービス。新たに追加されたFacebookアカウント対応サービス機能は、利用申し込みの際に受取人情報としてFacebookのアカウント情報を入力することで利用できるサービス。Facebookで友達同士の場合、ウォールへ受け取りの諾否確認を書き込むことで、荷物が送れる。なお、同社ではすでにTwitter IDにも対応している。 一方、法人メルアド便サービスは、企業が収集したメールアドレス、Twitter ID、Facebookアカウ
ハッカーグループ「Anonymous(アノニマス)」が独自のSNS開発計画を進めている。その名も「Anon+(アノンプラス)」。政府による検閲を受けず、人々が情報を手にするためとしている。 Anonymousは政治性の強いハッカーグループとして知られる。内部告発サイト「WikiLeaks(ウィキリークス)」や、エジプト政変時にカイロのタフリール(解放)広場に集まった市民を支持し、人々の自由を重視する姿勢を鮮明にする一方、先進国の政府や大企業に対しても批判と攻撃を手控えない激しさから、社会の秩序を乱す存在として物議を醸している。 新たな独自SNS「Anon+」については、そのWebサイトが掲げる説明によると、政府の「ブラックアウト(エジプトで起きたような情報統制を指すのかもしれない)」の際も人々が情報を聞き取れるようにする目的があり、政府が認めたソーシャルメディアやマスメディアの検閲の影響を
今や現代人の生活において欠かせない存在となったTwitterやFacebook。これらのソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)のユーザーは増えていく一方で、現在Facebookには写真や動画、そして自分の想いを他人と共有するために7億5千万人のユーザーが登録しているという。しかしそんななか、SNSに関するある懸念が浮上してきた。 その懸念とは、SNSが常に自分の日常へのフィードバックを求める「自分を見て!構って!」世代を作り出しているというもの。この考えを提唱したのは、オックスフォード大学の薬理学教授バロネス・グリーンフィールド氏で、彼は拡大するネット上での友達の輪、そしてコンピューターゲームの利用が人々の脳に多大な影響を与えていると主張している。 こういったネットの動きはユーザーの集中力を低下させ、安易に得られる快楽への欲求を高め、そして会話中のアイコンタクトなど非言語能
米Facebookがセキュリティ強化に向けた報奨金制度「Security Bug Bounty」を開始した。セキュリティバグを報告したセキュリティ研究者に謝礼金を支払う。 同プログラムの対象は、クロスサイトスクリプティング(XSS)、クロスサイトリクエストフォージェリ(XSRF/CSRF)、リモートコードインジェクションなど、Facebookのデータ整合性やユーザーのプライバシーに被害を与え得る未知のセキュリティバグに関する情報だ。ただし、サードパーティのアプリケーション、Facebookに統合されたサードパーティのWebサイト、DoSに対する脆弱性、スパムおよびソーシャルエンジニアリングの手口などに関する情報は対象外。奨励金は1件500ドルに設定されており、報告の内容によって金額を引き上げるという。 GoogleやMozillaもすでに同様の報奨金制度を用意しており、謝礼金はどちらも50
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