G7広島サミットが5月に予定されている。 昨年はドイツでG7エルマウサミットが開催された。岸田首相もその一員として参加する中、首脳宣言では、性的マイノリティも含めた「誰もが差別や暴力から保護されること」への「完全なコミットメントの再確認」が示された。 しかし、日本では2021年に性的指向や性自認について「理解」を促進するという「LGBT理解増進法案」が国会に提出される予定だったが、事実上の廃案となっている。 G7各国のうち、性的マイノリティに関する差別禁止法や、同性カップルの法的保障などがないのは今や日本だけだ。果たしてそんな日本が「議長国」として、G7サミットを開催する資格があるのだろうか。 差別からの保護へ「完全なコミットメント」G7サミットとは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7ヵ国とEUの首脳が集う国際会議だ。毎年持ち回りで開催され、今年は日本が議長国
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