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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (113)

  • 東京新聞:秘密保護法案 意見公募で8割反対:政治(TOKYO Web)

    政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム(PT)の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント(意見公募)の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。 意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である三十日の半分しかない十五日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる。

  • 東京新聞:「原発技術放棄しない」 首相、推進を強調 NY証取講演:政治(TOKYO Web)

    【ニューヨーク=竹内洋一】安倍晋三首相は25日午後(日時間26日未明)、ニューヨーク証券取引所で講演し、日の原発技術について「放棄することはあり得ない。東京電力福島第一原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と原発推進路線を強調した。 電力に関しては、福島県沖での浮体式洋上風力発電の取り組みを紹介した上で「日のエネルギー技術は可能性の塊だ。イノベーション(技術革新)をもっと加速していくため、電力自由化を成し遂げて日のエネルギー市場を大転換する」と述べた。

  • 東京新聞:小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日60分:社会(TOKYO Web)

    児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。

    omega314
    omega314 2013/02/25
    『今の子どもは放っておくと一人遊びになってしまい、先生が仕掛けないとなかなか集団で体を使って遊ぶことがない』 体を動かすことは決して嫌いじゃないんだけど、集団で特にチームに分かれるやつだと、うわあああ
  • 東京新聞:安倍氏「原発新設も」 自民総裁 規制委基準満たせば:政治(TOKYO Web)

    自民党の安倍晋三総裁は三十日、紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション(技術革新)による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に(新たな原発を)つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。

  • 東京新聞:東京都知事選2012:特集・連載(TOKYO Web)

    「東京から国に元気を」 都知事選当選の猪瀬さん 「東京は国の心臓。東京がしっかりすれば国が元気になる」。東京都知事選で当選した元副知事で作家の猪瀬直樹さん(66)は十六日夜、新宿区の事務所で勝利宣言した。

  • 東京新聞:増える 書店ゼロの街 :社会(TOKYO Web)

    街のどこにも屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌(るもい)市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。 (中村陽子、写真も) 「をどこで買いますか?」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス(TX)「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」 二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したTXで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで

  • 東京新聞:「即時原発ゼロ」宣言 緑の党結成:政治(TOKYO Web)

    脱原発を掲げ、国政進出を目指す日版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれた。党の規約、基政策を正式決定し、来夏の参院選、次期衆院選に向けた選挙準備の方針を決めた。

  • 東京新聞:過労社会 止まらぬ長時間労働<上> 「夫の死 何だった」トヨタ 緩む残業制限:社会(TOKYO Web)

    かつて日の高度経済成長を支えたサラリーマンたちは「企業戦士」と呼ばれた。家庭を顧みず会社に尽くす働き方は、いのちを削り、「過労死」という言葉を生んだ。ちょうど三十年前のことだ。だが、今なお働く人たちは、長時間の残業を強いられ、企業は企業戦士の残像を求めているかのようだ。なぜ過労死はなくならないのか。背景を探った。

  • 東京新聞:26年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔:社会(TOKYO Web)

    「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら25年前の標語を訂正した大沼勇治さん=福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん(36)が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重のせりなさん(37)と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電

  • 東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更  :社会(TOKYO Web)

    二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基法の基方針が変更された。基方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

  • 東京新聞:寂聴さん、霞が関でハンスト参加 大飯原発再稼働に反対:社会(TOKYO Web)

    経産省前に座り込み、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に抗議する(前列右から)沢地久枝さん、瀬戸内寂聴さんら=2日午前、東京・霞が関 作家の瀬戸内寂聴さんが2日朝、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に抗議して東京・霞が関の経済産業省前で行われているハンガーストライキに加わった。 瀬戸内さんは作家の沢地久枝さんやルポライターの鎌田慧さんらとともに、日没までハンストに参加。再稼働反対と印刷された鉢巻きを法衣につけて「90年生きてきて今ほど悪い日はありません。このままの日を若者に渡せない」と語り、再稼働に向けた政府の動きについては「何を考えているのか。不思議なことをすると思った」と怒りをあらわにした。

  • 東京新聞:作業員「政府ウソばかり」:社会(TOKYO Web)

    「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

  • 東京新聞:石原知事 不出馬の意向 支援者らに伝達:社会(TOKYO Web)

    石原慎太郎東京都知事(78)が、四月十日投開票の都知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。知事の長男で自民党の石原伸晃幹事長が、不出馬の意向を有力支援者らに伝えた。ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動などで注目を集めた石原都政は、三期十二年で終止符を打つことが濃厚になった。都知事選は混戦が予想される。 関係者によると、石原氏は二十二日夕、自民党都連が開く統一地方選の決起大会に出席し、自身の進退に言及する可能性がある。自民党を支援する都内の業界団体などが、四選出馬を働き掛けていたが、石原氏は「誰がどう言おうと左右されない」と話していた。 石原氏は芥川賞作家で、国会議員として環境庁長官や運輸相を歴任。一九九九年の都知事選で初当選し、大気汚染防止のためのディーゼル車の排ガス規制のように、国の不作為を突いて存在感を示す独特の政治手法で求心力を高めた。