食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
食料自給率の目標 ４５％に引き下げへ NHKニュース
農林水産省は、近く取りまとめる向こう１０年間の農業政策の基本方針で、食料自給率の目標を引き下げ、４５％とする方針を固めました。国が食料自給率の目標を引き下げるのは初めてです。 国は、カロリーを基準にした食料自給率を平成３２年度までに５０％にすることを目指していますが、このところ実際の自給率は目標を大きく下回る状況が続いており、政府内では達成が可能な水準に目標を見直すべきだという指摘が出ていました。 これを受けて農林水産省は、向こう１０年間の農業政策の基本方針に盛り込む新たな食料自給率の目標を、平成３７年度までに４５％とする方針を固めました。 国が食料自給率の目標を引き下げるのは初めてです。 農林水産省としては、食料自給率の目標は引き下げるものの、農業の担い手の育成や国産の農産物の消費拡大など自給率の向上に向けた取り組みに力を入れていく方針です。 新たな食料自給率の目標を盛り込んだ、「食料・
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
