「ダイソーが来たらすぐに逃げる」という発想は見習いたい | cpainvestor.com
今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー（直近年度の売上高約3,400億）で、その後を、九九プラス（約1,400億）、セリア（約800億）、キャンドゥ（約600億）、ワッツ（約400億）が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ（2735）が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
呑みすぎた男が語る禁酒論：日経ビジネスオンライン
福岡市の市長が禁酒令を発令したというニュースが話題になっている。 正確には「禁酒令」ではない。いくらなんでも、21世紀の市民社会で、そんな無茶なおふれを出すことは不可能だ。 実際のところは、 《福岡市の職員2人が飲酒後に暴行や傷害容疑で逮捕される事件があり、福岡市は21日、全職員約9600人と教員を対象に、外出先での飲酒を1カ月間自粛するよう求める通知を出した。――後略――》日本経済新聞5月21日版 ということだ。 誰であれ、勤務時間外に酒を飲む行為を禁じることはできない。法的な根拠は皆無だ。だから、この「通知」はあくまでも私的な「要請」に過ぎない。 そう考えれば、たいした話ではない。市長のちいさなお願い。本来なら文末にハートマークをつけて同報メールを打つのがせいぜいだ。どうせ強制力なんかありゃしないのだからして。 が、市長は本気だ。 その証拠に、「禁酒要請通知」にあわせて、飲酒による不祥
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