質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致 質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致 ２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長（右）。汚染水問題の質疑応答で表情は曇りがち。左はトヨタ自動車の張富士夫名誉会長＝４日、ブエノスアイレス ２０２０年五輪招致を目指す３都市が４日、相次いで記者会見を開いた。それぞれの「アキレスけん」とでも言うべき問題点について、質疑応答に勢いの差がのぞいた。 　東京には、東京電力福島第１原発の汚染水問題に関する質問が集中した。答えに窮した招致委の竹田恒和理事長は、英語から途中で日本語に切り替えて「東京の水と食料、空気は全く問題ない。東京の放射線量はロンドン、パリ、ニューヨークと同じ」。いつものセリフを繰り返し切り抜けた。 　イスタンブールは、トルコ選手の大量ドーピング（禁止薬物使用）に関して質問攻めに

※タイトルがわかりにくかったので変更しました。一部のリンクと違っていると思いますが内容は同じです。 ご存知の方も多いと思うが、鳥人間コンテストは今、訴訟のただ中にある。そのことが雑誌記事になり、その内容について私がTwitterに書いたことをかなり多くの人に読んで頂くことができた。なので、そのあたりの話は当該ページを見て頂く方が早いので、繰り返しここには書かない。 女性自身の記事 鳥人間コンテストの事故について、鳥人間の立場から考える さて、この裁判については一部の関係者の間では当然、雑誌報道前から知られていた。そのとき、関係者が懸念していたのは次の2点だった。 被告側の主張である「スカイスポーツはパイロットの自己責任」が今回は間違いであることを、うまく伝えられるか。 読売テレビが慎重に進めてきたことを「テレビ局は番組収録中の事故を隠蔽した」と非難されないか。 前者は想像通り、現実に炎上し

県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事