大阪市議会の大阪維新の会市議団は４日、維新代表の橋下市長に対し、２０１４年度から２分の１に減額される予定の校区単位の地域活動への補助金について、見直しを求める提言書を手渡した。 地域の反対が強く「次回の選挙を戦えない」（幹部）と、判断したためだが、市長与党が「橋下改革」に異を唱えるのは異例だ。 市の地域活動への支援を巡っては、平松邦夫前市長時代は、使い道が明確な補助金以外に、領収書が要らない交付金もあり、「不透明なつかみ金になっている」との批判があった。 １１年１２月に就任した橋下市長は、補助金などの受け皿となる自治会の幹部らが、市長選で歴代市長を支援していることから、「公金で政治活動をしている」と、交付金など従来の方式を廃止。改めて校区への補助金をまとめて受け取り、ＰＴＡやＮＰＯなども加わってまちづくりを進める「地域活動協議会」の創設を促し、各区で整備が進んでいる。 ただ、橋下市長は同協

イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。