北海道新幹線の札幌駅ホーム位置問題で、札幌市が大東(おおひがし)案にかじを切ったのは、秋元克広市長とJR北海道の島田修社長のトップ会談が契機となった。 同市の方針転換は、国などを交えた5者協議の結論を左右するとみられ、2年半にわたって迷走した問題は「3月決着」の見通しとなった。 秋元市長は20日、島田社長と大東案をテーマに初めて会談した。駅舎の一部が市有地にかかることなどの説明を受けると、市有地を含めて同案の構想を具体化することを、その場で了承した。島田社長は訪日観光客の増加に対応できる点も強調したという。島田社長は会談後、報道陣に「大きな前進」と手応えを語った。 焦点は今後、市とJR北に鉄道・運輸機構、道、国土交通省を加えた5者協議の場に移る。同協議を前にした21日、高橋はるみ知事は同案への賛同を表明した。 一方、事業主体として国交省認可の現駅案を推す機構は、大東案で新幹線と在来線のホー