野田佳彦首相(54)の「官僚優遇」ぶりがあらわになった。事業仕分けで凍結されていた埼玉県朝霞市での国家公務員宿舎建設工事が、新内閣発足直前の混乱の中、再開されたのだ。国民に負担を強いる増税路線を突き進む野田首相だが、100億円を超える巨大事業の凍結解除は、なんと自身が財務相時代に決定していた。まさに永田町的二重人格。「公務員宿舎は余っている」という識者もいる。野田首相は8日、東日本大震災で被害を受けた福島県入り、翌9日からは台風12号の被災地などを視察するが、被災者たちがこの巨大公務員宿舎の実態を知れば何と思うか-。 「事業仕分けの凍結判定で、『やっと国民の声が届く政治に変わった』と思ったのに…。裏切られた気持ちです。野田首相は被災地復興よりも、公務員の福利厚生を優先させるのでしょうか」 公務員宿舎建設に反対する地元の市民団体「朝霞基地跡地利用市民連絡会」の大野良夫代表は、こう残念がっ
NHKは8日、7月24日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、8月末までに9万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年20億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「(申し出は)10万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約40万件の4分の1に当たり、影響は大きい」と述べた。 解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年7月24日までNHKふれあいセンター((電)0570・077・077)で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、7月以降の支払い済み受信料が返金される。 NHKによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合
携帯電話やイヤホンを使いながら路上を歩いていた女性が、盗撮やわいせつ行為の被害に遭うケースが千葉県内で相次いでいる。携帯電話の操作や音楽などに注意が向き、近づく不審者に気づかないことも要因の一つとなっている。自宅ドアを開けた瞬間に襲われたという女性もおり、県警は「一歩間違えれば重大犯罪になる。周囲に注意を払ってほしい」と呼びかけている。 県警子ども女性安全対策課によると、同課が発足した今年4月から7月に、女性が携帯電話やイヤホンを使って歩くなどしているところを襲われたケースは、事件報告書で把握したものだけで34件。ただ、「被害者の携帯電話やイヤホンの使用」について記録していないケースもあるため、「実際にはもっと多い」(同課)と話す。 発生時間別では、午後5時から午前0時までが31件と圧倒的に多く、1人で帰宅中の女性が狙われている。最近は、若い女性がコンビニエンスストアに立ち寄ることが多い点
鉢呂吉雄経済産業相は7日、発光ダイオード(LED)照明などの省エネ製品の普及を促す「省エネポイント」制度の創設を検討していることを明らかにした。経済同友会の長谷川閑史代表幹事と円高対策などについて会談後、記者団に「できれば(平成23年度)第3次補正予算案に入れたい」と語った。 3月末で終了した家電エコポイント制度が好評だったことを踏まえ、「前回は大型家電が対象だったが、今回は国民の省エネ意識に火をつける」と表明。対象品目をLED照明などに変更し、後継の枠組み作りに着手する考えを示した。 家電エコポイント制度では、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビといった高額商品を対象に、商品券などと交換できるポイント(1ポイント=1円)を付与し、消費の下支えに一定の効果を発揮した。 ただ、同制度は申請に手間がかかるうえ、省内には数千円程度のLED電球へポイント付与する効果を疑問視する声が多い。経
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