昭和３７年の株式上場以来、営業、最終損益とも初の赤字転落という“敗北”を喫した任天堂。主力の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売低迷などが業績不振の要因の１つ。しかし、これまでも失敗に終わったゲーム機を世に送り出しながら、それを糧に新作を生み出す「冒険」を繰り返してきた歴史が任天堂にはある。年末には新型据え置きゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ」を投入する“ゲーム王国”の今後の巻き返し戦略が注目される。　「（赤字で）マスコミなどにたたかれることもあると思うが、頑張って」。　決算発表の翌日（４月２７日）に東京都内で開かれた任天堂のアナリスト向け説明会。業績や営業方針について厳しい質問が相次ぐ中、出席者の１人から“異例”の励ましの言葉が岩田聡社長にかけられた。　突然のエールに、岩田社長は表情を変えず「この業績ですから、たたかれて当然。理不尽な目に合っているとは思っていない」と冷静に対応した。　最終損失

ＮＴＴドコモは、他社に比べて割高だったスマートフォン（高機能携帯電話）端末の販売価格を大幅に引き下げる。あまり販売していなかった「実質０円」の端末も積極的に投入する構えだ。各社が従来型の携帯電話でしのぎを削った実質０円の競争が、スマホを舞台に展開されそうだ。　ドコモのスマホの販売価格は実質２万～２万５千円で、他の携帯電話会社の１万～１万５千円より割高だ。ドコモは月額利用料の割引プランの割引率を拡大して、販売価格を引き下げる。ドコモの山田隆持社長は「実質０円の端末があってもいい」と述べ、大幅な割引率で利用者の負担価格を実質０円とする端末も積極的に投入するという。　ドコモでは、「番号持ち運び制度」により、他社端末への転出超過が続いている。ドコモからの転出者の８割が「端末価格の安さ」を理由に挙げたといい、実質価格の引き下げで競争力を強化する。　スマホ端末では平成２１年、ソフトバンクモバイルが、米