次世代ブロックチェーンブラウザ「Brave」 新プライバシー保護機能を追加
「Brave」フィンガープリント保護機能を公開 仮想通貨BATをネイティブ通貨とする次世代型ブラウザ「Brave」はブラウザフィンガープリント保護機能をリリースした。 広告ブロック機能も人気を呼び、同ブラウザの月間アクティブユーザー数は1200万人を超えている。 ブラウザフィンガープリントとは、Webブラウザーから得られる情報だけで、インターネットを使う個人を特定する方法である。Cookieの利用制限が進む中、新たなユーザー情報の取得手段として徐々に広まりを見せている。そこで「Brave」のNightlyバージョンでは、新形式のフィンガープリント保護が利用可能となった。 公式発表によると、フィンガープリント保護のアドオンは、ランダム化アルゴリズムによりプライバシーを確保する。こうした方法が実装されるのは主流のブラウザにおいて初めての施策で、既存のフィンガープリント保護とは根本的に異なるとい
藤巻議員が発足させた『仮想通貨税制を変える会』のサポーターが5000名突破｜税率20％の分離課税を政府に提言
藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 税制改正に関して以下の4点を掲げ、数は力だとして、国民の声を国会に届けたり、署名を集めるための「サポーター」を募っている。 ・最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ ・損失の繰越控除を可能に ・仮想通貨間の売買を非課税に ・少額決済を非課税に 藤巻健史議員プロフィール 参議院議員。「日本維新の会」政調会長代行。元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。 金融知識に精通し、仮想通貨市場を盛り上げるべく活動する国会議員。「仮想通貨の税制改正」について国会で問題提起するなど、仮想通貨及びブロックチェーン業界の発展に尽力している。 ▶️Twitter：藤巻健史（@fujimaki_takesi） 藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 2018年12月10日、参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史議員が、「仮想通貨税制を変
全流通量の35%に及ぶ600万BTCが永久喪失か｜ビットコインの希少価値に変化
ビットコインの発行メカニズム ビットコインを初めとする仮想通貨は、ブロックチェーン上で管理されています。 仮想通貨の原点であるビットコインは、2009年にマイニングが開始され、通貨発行が行われています。 ビットコインは2009年から2013年の１回目のマイニング半減期を迎えるまでに、ビットコイン総発行枚数2100万枚の半分の量に当たる、1050万枚のBTCが市場に出るように設計されています。 また、半減期を迎えたビットコインは、その発行スピードが半減する仕組みが取られています。 ビットコインの場合、約4年ごとに半減期を迎えるため、最初の4年で総発行高の50％、次の4年で25％、次の4年で12.5％・・・というように発行スピードが逓減していきます。 このプロセスの結果、すでに約80％のビットコインが発行済になっています。 現在までに600万BTCが喪失か？ 7月3、4日に行われたカンファレン
IBM：ブロックチェーンの多岐にわたるビジネス利用について
IBMがブロックチェーン部門を設立 IBMは、ブロックチェーン技術の有用性にいち早く着目し、数年前にブロックチェーン部門を設立しました。現在、同部門には1500人にのぼる人員が携わっており、実用に向け多岐にわたる開発が進行中です。 Hyperledger(超高度台帳)プロジェクト 当プロジェクトは2015年12月にLinux Foundationによって開始され、オープンソースのブロックチェーンプラットフォームの開発が進められています。IBMはHyperledgerのブロックチェーン技術をウォルマートの物流システムに応用し、実証実験をおこない大幅なコスト削減ができる可能性を示しました。 3月1日、IBMブロックチェーン部門総括責任者であるMarie Wieck氏は、米国イリノイ州のノースウェスタン大学（Norhtwestern University) で「企業のためのブロックチェーン：仮想
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