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立憲民主党の枝野幸男前代表は16日、さいたま市で開いた集会で、衆院解散は岸田文雄首相が交代した自民党総裁選後になるとの見方を示した。「岸田首相で解散すれば自民は自滅だ。首をすげ替えて衆院選になるのは確定と思っていい。次の相手は
外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離(かいり)していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報
国の委託事業で大手コンサルティング会社や広告代理店への依存体質が強まった。その実態を掘り下げると、1者応札のほか、多重下請けといったコストがかさむ要因も浮かんできた。財政再建に向けた「官から民へ」の理想とほど遠い。(1面参照)委託事業に限った1者応札比率は不明だが、国の競争契約全体(一般と指名の競争入札件数ベース)に占める1者応札の割合は、2018年度が30%、19、20年度はそれぞれ33%だ
国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」(スイカ)などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金
木材を砕いたチップを燃料とする木質バイオマス発電への批判が強まっている。 東南アジアや北米などで森林を伐採して製造した燃料を、日本に大量に輸入して火力発電所で燃やすプロジェクトを大手商社や電力会社が進めている。バイオマス発電は二酸化炭素(CO2)排出と吸収がバランスし「カーボンニュートラル(炭素中立)」といわれてきたが、「石炭火力よりCO2排出量が多い」と環境団体などが非難の声を上げている。環
大企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は中堅社員がボトルネックとなっている可能性がある。DXに関する意識調査で40代の4割が「関わりたくない」と回答し、世代別で最多だった。中間管理職は短期で成果を求められることに加え、失敗しても挑戦を評価する人事制度がないことが少なくない。前向きにDXに取り組む動機づけが課題となる。「上から『とにかくやれ』と言われても何から手を付けていいか分からない
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」流行により、感染者数が再び急増している。人々の安全確保と経済活動を両立させつつ、デジタル活用により生産性を引き上げていく――。日本企業の2022年はこんな課題を背負ってスタートした。解決の鍵は中堅中小企業のデジタル活用にある。企業規模が小さいほど、テレワークが進んでいない――。日経BP総合研究所イノベーションICTラボが2021年10月に実施した調
健康保険の対象にならない自由診療の分野で、スタートアップの技術が価格破壊をしかける。歯列矯正では3Dプリンターを使って治療費を3分の1に抑える。視力矯正でも手術せずに治す技術を実用化した。新技術で「矯正」医療に参入する企業が増えれば、価格や品質を巡る競争が引き起こされ、曖昧だった自由診療の算定基準の透明性も高まる可能性がある。スタートアップのドリップス(東京・千代田)は5月、3Dプリンターでつ
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