【読売新聞】秋色の「コキア」見頃…三重・志摩市 三重県志摩市にある「志摩市観光農園」でコキア約5200本が見頃を迎え、園内を赤く秋色に染めている。訪れた人たちは、コキアの間を散策したり、写真撮影を楽しんだりしていた=中部支社写真グル
【読売新聞】秋色の「コキア」見頃…三重・志摩市 三重県志摩市にある「志摩市観光農園」でコキア約5200本が見頃を迎え、園内を赤く秋色に染めている。訪れた人たちは、コキアの間を散策したり、写真撮影を楽しんだりしていた=中部支社写真グル
東日本大震災で津波被害が最も大きかった自治体の一つ、宮城県女川町。この町の小学校の校庭で震災翌月に始まったラジオ局「女川さいがいFM」が今年3月末で閉局する。町内のみならず全国から支持を集めた5年間で残した功績と課題、そして被災地におけるラジオのあり方を、準備段階からボランティアで運営にかかわってきた放送作家の大嶋氏に寄稿してもらった。 放送作家 大嶋智博 あの日聞こえてきたのは「外」の情報ばかり 「臨時災害放送局」。聞きなれない言葉かもしれないが、大きな災害が発生した際、被災地域内での情報伝達の手段として臨時に開設される放送局のことを指す。私がボランティアで運営に携わっている宮城県女川町のラジオ局「女川さいがいFM」もその一つだ。 リアス式海岸など自然に恵まれたこの町を、あの日、津波は破壊し尽くした。あらゆる物資が不足したが、何よりも人々が欲しがったのは「情報」だった。 ラジオから聞こえ
仙台市出身のお笑いコンビ「サンドウィッチマン」の伊達みきおさんが3日、県庁を訪れ、1055万4295円を寄付した。全額、東日本大震災で親を亡くした子どもを支援する県の「いわての学び希望基金」に充てられる。 伊達さんと相方の富沢たけしさんは、被災者支援のため、チャリティーグッズの販売やライブなどで募金活動を行い、被災3県などに寄付をしている。岩手県への寄付は5回目。今回を除くこれまでの寄付額は約8400万円に上る。 千葉茂樹副知事に小切手と現金を手渡した伊達さんは、「全国のみなさんから被災地に寄せられた熱い気持ちを持ってきた。5年と言わず、10年は続けていきたい」と抱負を語った。富沢さんは仕事のため来られなかった。
◆カタールから20億円支援 カタールからの支援を受け、再起に向けて立ち上がる女川町の住民を追ったドキュメンタリー映画「サンマとカタール~女川つながる人々」が完成し、同町のまちなか交流会館で21日、試写会が開かれた。映画は今年5月7日から全国で順次公開される。 全国有数のサンマ水揚げ量を誇る女川港には、震災後、カタールから約20億円の援助を受けた冷凍冷蔵施設「マスカー」が造られた。JR女川駅舎や駅前に広がるテナント型商店街の再建など、刻々と姿を変える町の様子とともに、新しい町ににぎわいを取り戻そうと奮闘する住民の姿を丹念に描いた。 監督は、報道番組「ニュースステーション」でディレクターとして活躍したテレビ番組プロデューサーの乾弘明さん(52)が務め、ナレーションは俳優の中井貴一さんが担当した。 試写会では乾監督や出演した水産加工業の阿部淳さん(41)など住民3人が舞台あいさつを行った。阿部さ
◆にぎわい創出へ一歩 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた女川町の中心部に23日、テナント型商店街「シーパルピア女川」がオープンした。3月のJR女川駅舎完成に続く第2弾の「まちびらき」となる。深刻な人口減少に直面する女川町で観光客などを呼び込み、にぎわいを取り戻せるか注目される。(益子晴奈) ■27店舗が出店 JR女川駅から女川湾に向かう長さ約170メートルの遊歩道の両側に、飲食店や理髪店など27店舗が立ち並ぶ。ホールや会議室を備えた公共施設「まちなか交流館」も完成した。自力再建も含め、2019年度までに70店舗ができる予定だ。 シーパルピア女川は、運営する第3セクター「女川みらい創造」が国の補助金を活用し、約6億9000万円をかけて建設した。テナントは5年契約で賃料は1坪(3・3平方メートル)あたり4000円となっている。 須田善明町長は開業式典後、「町としても、イベントなどで商店街に
居酒屋を展開する「スタイルスグループ」(仙台市)が運営し、女川漁港で水揚げされた魚介類中心のメニューを提供する。店内では東日本大震災後の復興状況も紹介し、首都圏での情報発信を強化する。 新店舗は「宮城県女川町 産直鮮魚とマグロの明神丸」。東京メトロ東西線・門前仲町駅(江東区)近くに8月4日の開店を予定している。 27日に女川町とスタイルスグループで協定を結ぶ。同社の佐々木浩史社長は「若者を中心に復興に取り組む女川町の『熱』や『思い』を伝えられる店にしていきたい」と話している。
ファッションビルを運営する丸井グループ(東京・中野)が、女川町と南三陸町の仮設商店街で取り組む古着販売が人気を集めている。月1回の販売会では、グループ各店で顧客から下取りした古着やバッグを格安で売るほか、衣料品店6店では常時店頭に並ぶ。東日本大震災の被災地支援活動として地域の自立的な復興を後押ししている。 女川町のきぼうのかね商店街で21日に開かれた販売会には、町内外から約100人が訪れた。婦人服を中心に約1200点が750~2450円(税込み)で販売された。セーターを950円で買った町内の女性(32)は「掘り出し物がないかと、時間があるときはなるべく来るようにしている」と話す。 丸井グループは震災前から、古着を再利用するため、買い取った衣料品などを発展途上国に送ったり、グループ各店で販売したりしてきた。震災後は2011年4年から宮城、岩手、福島3県で、被災者の生活支援として約61万点を無
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