「就活の形」が異常なまでに歪んでしまった。内定を取れない大量の学生・若者を苦しめ、企業側も早期化・長期化する採用活動で徒労感に襲われている。大学は教育の空洞化、人材育成機能の劣化にますます危機感を抱き、企業は早すぎる就活の「負の側面」が強まってきたことに悩み始めている。歪んだ就活に限界を嗅ぎ取った双方の間に、改革に向けた新たな取り組みが始まった。「上」、「中」では「就活の構造」がなぜこれほどまでに歪んでしまったのか、について徹底分析し、「下」で就活改革のための新たな提言を行う。 就職環境はここ2年で劇的に変化、氷河期下回る過去最悪に 震える手でメールを開く。つい最近受けた東京の電子部品メーカーの最終面接の結果だ。不合格を通知する「お祈りメール」の言葉がすぐ目に飛び込んできた。東京の私立大学法学部4年生のA君は、3年生夏のインターンシップから始めた就職活動に今も終止符を打てないでいる。大企業

第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Spencer E. Ante （BusinessWeek誌副編集長） 米国時間2010年1月21日更新 「Apple in Talks with McGraw-Hill, Hachette over Tablet」 近く予定されているタブレット機の発売を控え、米電子機器大手アップル（AAPL）が、米出版・情報サービス大手ザ・マグロウヒル・カンパニーズ（MHP）と、仏ラガルデールSCA（MMB:FP）傘下の米出版大手アシェット・ブック・グループとの間で交渉を進めていることが、関係筋の話で明らかになった。両社の教育書籍やビジネス書をタブレット機のコンテンツとして取り込むのが狙いだ。 関係者2人の話によると、アップルは、教育出版物の売り上げで米国

金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。

出荷台数が世界で3000万台を超え、世界最強の携帯メディアの座を確かなものにした「iPhone（アイフォーン）」。今月中にも、iPhoneの操作性や画面デザインを踏襲した新型タブレット型パソコンの発表があると噂されており、新年もiPhone経済圏の勢いは止まりそうにありません。 “ケータイガラパゴス”と揶揄された日本でも200万台を突破した模様で、職場や街頭、電車などでiPhoneを見かける率は日増しに高まっています。米国の広告配信会社によれば、日本は台数の伸び率で首位。独占販売権を得ているソフトバンクモバイルが昨年12月に新たな値下げキャンペーンを開始したこともあり、この年末に手に入れた方も多いのでは。 iPhoneの魅力は、ビジネス用途から学習、ゲームと、あらゆる分野のアプリケーションをどこでも手軽にインストールして楽しめること。ただし「AppStore（アップストア）」に揃うアプリの

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る