地中海風シーフードリゾット、ブルゴーニュの地鶏＆ワインを使ったコッコーヴァン、トムヤンクン風オリエンタルスープ、有機野菜のマサラ・カレー…。読者の皆様はこれらのメニューを聞いて何を思い浮かべるだろうか？おそらくは、伝統的なフレンチ、イタリアンレストランではなく、フュージョン、無国籍料理を得意とするモダンなレストランあるいはお洒落なカフェのメニューに違いない。しかしながらこのメニューはレストランではなく、ドイツ・ベルリン発の新しい食料品店で、家庭用にと提供されているレシピなのである。 「ディーン・アンド・デルーカ」に似ている？ さて、「欧州発“最新”マルシェ」連載第1回は、ドイツ発のユニークな食料品店Kochhaus（コッホハウス）についてご紹介したい。コッホハウスは、ドイツ語で「コックの家(cookhouse)」という意味で、店名の通り有名レストランで提供されるようなプロのレシピとその食材

田中 深一郎 日経ビジネス記者 日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

「こんな汚い選挙は見たことがありません」。改革派の若手首長として知られる佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が戦慄した市長選挙が、1月下旬に三重県松阪市を舞台にして繰り広げられた。再選を目指す山中光茂氏と既存政党や各種団体の手厚い支援を受けた竹上真人前県議との一騎打ちの選挙だった。 政党劣化を示すあきれた市長選 勝利を収めたのは、現職候補だった山中氏。有効投票数の55.4％に相当する4万650票を獲得した。一方、三重をお膝元とする自民党の田村憲久厚生労働相、民主党の中川正春元文部科学相だけでなく、投票日前日に自民党の石破茂幹事長の街頭演説まで繰り出した竹上氏。徹底した組織戦を展開したにもかかわらず、約8000票の差を付けられて敗れた。 竹上氏は決して選挙に弱い候補ではない。松阪市を選挙区とした県議選では、同選挙区でトップ当選を重ねてきた実績を持つ。そんな候補者が山中氏に及ばなかったのだ。既存の政党や

ご無沙汰しました。都内某大手私立大学の学生たちによる「若輩者から一言」突然の連載再開です。就職活動がついに始まり、不安の中で社会へのちいさな一歩を踏み出した彼ら彼女ら、選ぶテーマもやはり「働く」ことが多くなりそうです。不定期になりますが、前期同様どうぞご愛読、ご叱正をお願い申し上げます。 再開第1回は、お隣、韓国の就活事情を見てきた女子大生Sさんのリポートです。拙い部分もありますが、就活現場に身を置く彼女ならではの驚きや、違う視点を得た興奮などを読んでやって頂ければ幸いです。では、いざ開幕。（編集Y） 「日本の学生でよかった…」 韓国の大学生たちにインタビューを終え、私が1番初めに感じたことです。 バブル崩壊、さらにリーマンショック、東日本大震災を経て、日本では学生の就職難が叫ばれています。私も現在大学3年生で就職活動を控えていますので、夏休みの前くらいから、「自己分析」「筆記試験対策」「

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「再来年春に卒業する大学3年生の就職活動が本格スタートした。就職サイトをスマホでチェックし、スーツで会社説明会を駆けめぐり、エントリーシートを埋める日々の始まりだ」 これは、2011年12月3日の朝日新聞の社説「学生と就職　企業と多様な出あいを」の冒頭部分である。就職活動解禁日の12月1日には、就職情報サイトの「リクナビ2013」にアクセスが集中し、サービスが一時停止に至ったという（出所：読売新聞朝刊2011年12月2日の記事「就活　手探り短期決戦」）。 同じような光景と同じような報道が今年も繰り返されるのだろうか。正直、勘弁してほしい。追い立てられるばかりの就職活動は、疲れるだけだ。 総エントリー数の目標は50件？ 昨年12月、就職情報サイ

樋渡 啓祐（ひわたし けいすけ） 1969年佐賀県武雄市朝日町生まれ。東京大学卒業後、93年総務庁人事局に入庁。内閣府参事官補佐などを歴任。総務省を退職後06年に武雄市長選挙に立候補、当選。当時全国最年少市長。2006年（平成18年）、テレビドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」のロケを誘致。 2007年（平成19年）、関西大学客員教授に就任。2008年（平成20年）、自治体病院の経営形態を巡る対立から市民グループが市長リコールの方針を固めたことに対し、辞職。出直し選挙で再選を果たした。2010年（平成22年）、武雄市民病院を民間移譲。同年、武雄市長に再選（2期目）。そのほか、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い「被災者支援課」を設置。同年、市公式ホームページをFacebookに完全移行するなど、新しい試みを続けている。参考：「フェイスブック　市役所革命」 金野：日本の首長は、圧倒的にシニアな方が多

家電量販店大手のビックカメラが、 2013年夏に東京・赤坂見附に出店することを決めた。これまでどの量販店も手をつけてこなかった、「超都心」の攻略に挑む。新店舗の成否は、テレビや冷蔵庫などの大型家電に頼らない新しい収益モデルを構築できるかどうかにかかっている。 「従来と同じ店作りではダメだ」 赤坂見附に開く店舗の概要について、ビックの宮嶋宏幸社長は厳しい口調で意気込みを語る。開業まで1年以上あるため、新店舗の「詳細は未定」（同社長）。だが、「スマートフォンやタブレット端末、法人向けのパソコンやインクカートリッジ、（働く女性の需要を見込んだ）美容家電などの販売を大幅に強化する」。 ビックが新たに入居する商業ビル「ベルビー赤坂」は、地下鉄の赤坂見附駅に直結する。連結している永田町駅と合わせると5路線が乗り入れる。都内屈指の一等地だ。だがそれでも、家電量販店としては立地に不安が残る。ビックの既存店

旭化成は12日、米医療機器大手のゾール・メディカルを買収すると発表した。米子会社を通じたTOB（株式公開買い付け）で普通株式の100％を取得、買収総額は22億1000万ドル（約1840億円）に上る。旭化成にとって過去最大の買収案件だ。石油化学、住宅に続く柱としてヘルスケア事業を育成する考えだが、発表翌日に株価は急落。市場は巨額買収が成果を上げるかに疑問を呈した格好だ。 「プレミアム（株価の時価に対する上乗せ価格）の妥当性をどう見るかだが…。救急救命分野は米国で年7％の割合で伸びている」。旭化成の藤原健嗣社長は買収を発表した会見の席で、医療関連分野の有望性を繰り返し訴えた。 それもそのはず。TOB価格は1株当たり93ドルで、9日のナスダック市場での終値（75.10ドル）より24％高い。プレミアムは400億円に上る計算だ。ゾールの2011年の売上高は5億2370万ドル（約440億円）で、営業利

米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす

2011年12月末、久しぶりにインドを訪れた。そのカオスと熱気に圧倒された。また様々な格差が、非常に大きなスケールで存在することにも驚いた。富、技術、教育、食事――同じ時代に同じ空間に存在しているとは思えないほど階層によって違いがあった。上の層はすべてを持っている。 今回、インドで、世界的に活躍する経営者たちと交流した。彼らがすべて――英語力、プレゼン能力、論理的思考力――にずば抜けていることに感銘を受けた。彼らに聞くと、彼らの能力の背景にはインド式教育があるようだ。グローバル化に出遅れて苦戦する我々日本人には、インド式教育が必要なのではなかろうか？ 世界で活躍するインド人たち インドは数学の「0」を生んだ。世界的宗教や哲学の発祥地でもある。昔から人口が多いので、人並み外れた優秀な頭脳の持ち主が現れる可能性ももちろん高い。今でもITや経済学、そして医学の世界で、インド人の頭脳が大活躍してい

前回までのコラムで、「市場と人材の観点から中国の中産階級予備軍」に焦点を当ててきた。読者の皆様から、「やっぱり人材の話は面白い」「中国でビジネスをしていて、いちばん分からないのはヒトの話。現場に足を運んでいる加藤さんが語るヒトの話はやっぱり面白い」「人材の話をもっと知りたい」など、激励のお言葉を数多く頂いた。この場をお借りして厚く御礼申し上げたい。皆様のご理解・ご支持がなければ、連載『脱中国論』は成り立たないと強く認識している。 皆様からのご要望を受けて、これから2回、もう少しだけ人材の話をしようと思う。 今回は中国人材育成の起点、そして根幹を成している“お受験事情”を、筆者が大学の学部で過ごしていた時代を振り返りながら考えてみたい。中国大陸、香港、欧米という3つの視座から捉えてみよう。 学歴の重要性は低下しつつある 中国の大学受験は、文系・理系が分かれた上で「全国統一試験（通称：高考）」

大学を出たら、企業に就職し、安泰した人生を送る。ある程度の保証された人生のレールに乗ることが良しとされた時代も終焉に向かいつつある。国内経済の行く末は暗く、良かりし時代に培われた価値観に縛られることが「リスク」になる時代を迎えた。 今、起業する若者が増えている。企業にぶら下がることを良しとせず、リスクを冒し、レールから外れることを尊ぶ。1980年代であればさながら「新人類」と称されたであろう起業家たちが持つ特異なチャレンジ精神は、誰しもが一度は持ち、そして忘れたもの。 第一回目は22歳ながらに米国で起業した米ワンダーシェイクの鈴木仁士社長を取り上げる。ワンダーシェイクは位置情報を基に人と人の出会いを創出するiPhoneアプリ「Wondershake」を提供している。 ――　WondershakeとはどういうiPhoneアプリ？ 鈴木：日頃、皆さんが過ごすコミュニティがありますよね。会社もそ

NEXT BIG THING！　ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。

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「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは

これまで、ニトリやホンダといった、消費者の目に留まりやすいBtoC企業の成功事例を取り上げてきた。 「それは、有名企業だからできること…」。そんな怨嗟の声が聞こえてきそうだ。 では、この企業はどうだろうか。 大日本印刷。 出版業界を陰で支える黒子的な役割のBtoB企業が、今回の「就職したい企業ランキング」で総合9位に入った。 「まず興味を持っていただく」 就職先を選ぶ時、学生はまず、身近にある商品や広告に目を向ける。だから、消費者に直接触れる機会の少ないBtoB企業は、たとえ一流企業でも業務内容が見えにくく、学生の興味対象から外れがちだ。 つまり、BtoB企業にとって、学生との距離が遠いことが、採用活動で大きな障害となっているわけだ。 そんな中、2012年度の人気ランキングで、前年の55位から9位へと飛躍したのはなぜか。今回は、その謎を探っていく。 同社の手がける領域は、雑誌や書籍の印刷と

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 来春卒業予定の大学生の内定率は、2010年10月時点で57.6％と過去最低を記録した。学生らは就職活動で苦戦を強いられている。 「落ち続けて、なかば諦めモードに入っていた。年内の内定は無理かと思った」 早稲田大学政治経済学部4年生の小峰裕也さん（仮名、25歳）は、12月中旬に内定を得たばかり。安堵のため息が出る思いだ。裕也さんは、現役で都内の有名私大に入学したが、政治や経済に興味を持ち、3年遅れで早稲田大学に入り直した。 説明会への交通費も重荷 大学3年生の10月頃から不動産大手やデベロッパーを中心に就職活動を進めていた。エントリーだけでも200社に上る。そこから面接までこぎつけたのは約30社。エントリーシートを提出した段階で落ち続け、「3年