※以下は録画からの書き起こしです。見出しは独自の判断でつけたものです。 ●小川淳也: 立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。私は、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣の不信任決議案について、その趣旨の弁明を行います。 【決議文】 まず決議文を朗読いたします。 「本院は、厚生労働大臣根本匠君を信任せず。右、決議する。」 以上であります。以下、その理由を申し上げます。 【統計への不信】 不景気も　統計一つで　好景気 上がるなら　作ってしまえ　偽統計 合わぬなら　作ってしまえ　偽統計 統計は　答えを　先に決めてから アベノミクス　すべての統計　自由自在 おかしいな　それでもいいや　ほっ統計 その数値　本当け？ お上から　鶴の一声　好景気 官邸の　意のままになす

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「