2021年8月6日のブックマーク (5件)

  • 広告業界で感じた女性の生きづらさの正体『ぜんぶ運命だったんかい――おじさん社会と女子の一生』笛美さんインタビュー - wezzy|ウェジー

    one-mam
    one-mam 2021/08/06
  • フェミニストへの罵倒表現「ツイフェミ」の背景にある4つのキーワード - wezzy|ウェジー

    社会的背景 ネット上で見られる「ツイフェミ」という言葉があります。この表現は「(特に男性向け)メディアカルチャーを攻撃する過激な/凶暴なフェミニズムないしフェミニスト」という使われ方を超えて、フェミニズムやフェミニスト一般に対する罵倒表現として広く使われていることを、データを交えつつ見てきました。 「ツイフェミ」とは一体何なのか? ツイッターにおける女性差別に関する考察  インターネット上において、女性や女性が消費する文化に対するバッシングや蔑視は後を絶ちません。例えば、ボーイズラブ二次創作などを好むいわゆる「腐女子」に… そこにはフェミニズムやフェミニストに対する純粋な憎悪に加え、それらを嘲笑するというネット上の文化におけるコミュニケーションの様式も見て取れます。 この奇妙な概念の背景には、私は4つのキーワードにて示されるものがあると考えます。 第一に「(日型)ポストフェミニズム」です

    フェミニストへの罵倒表現「ツイフェミ」の背景にある4つのキーワード - wezzy|ウェジー
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    one-mam 2021/08/06
  • ナンジ人民 家で死ね - 読む・考える・書く

    菅スガがとうとう、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、入院対象を「重症者など」に限定すると言い出した。 東京新聞(8/3): 菅首相「重症リスクの高い人以外は自宅療養」 政府、病床不足で方針転換 政府は2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、入院対象を重症者らに限定する方針を決めた。肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりで新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっているため、事実上の方針転換となる。 (略) 菅義偉首相は閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と表明した。重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基

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    one-mam 2021/08/06
  • 降雨域外で「黒い雨に遭った」 4人が新証言 爆心地西側30キロで | 毎日新聞

    国民学校3年生の時に、黒い雨を浴びた集落で自身の半生を振り返る住田康雄さん(右)と同級生の河野博さん=広島県廿日市市で2021年7月24日、山田尚弘撮影 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、降雨が確認されていなかった爆心地の西側約30キロの地域で、新たに4人が「黒い雨に遭った」と毎日新聞の取材に証言した。過去3回実施された専門家らによる調査のいずれでも「降雨域外」とされていた地域。降雨域外の証言は、黒い雨被害者の支援団体や広島県・市もこれまで確認しておらず、明らかになるのは初めてとみられる。 国は、黒い雨を巡る広島高裁判決(7月)を受けて現行の援護対象区域外で雨に遭った住民への救済を検討するとしており、証言者が救済の対象になる可能性がある。新証言は、被爆者認定の審査指針改定議論にも影響を与えそうだ。 証言した4人が雨に遭った集落は爆心地からは西北西に約30キロ離れた旧吉和(よしわ)

    降雨域外で「黒い雨に遭った」 4人が新証言 爆心地西側30キロで | 毎日新聞
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    one-mam 2021/08/06
    "戦後は長く差別などで被爆について話しづらい雰囲気があり、自身の生活に追われていたが、2020年7月の黒い雨訴訟地裁判決などの報道や支援団体の存在を知って同年11月に団体に初めて相談した" 差別がなければ…
  • 悪の烙印が押された「核兵器使用」を援助する日本政府 | | 川崎哲 | 毎日新聞「政治プレミア」

    核兵器開発などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が2021年1月に発効した。ついに核兵器が全面的に違法化された。 核兵器を作ることも持つことも使うことも、それらに協力することも、いかなる場合も禁止される。このような明確な国際法はこれまでなかった。 ダブルスタンダードの日はこの条約を批准していない。核廃絶をめぐって日がどう見られているかについては国外と国内でギャップがある。国外では日がダブルスタンダード(二重基準)を持った国であることはよく知られているが、国内ではあまりそのことが認識されていない。 首相は毎年8月に広島、長崎を訪問し、核廃絶を訴える。しかし国際舞台ではそれと反対のことをしている。国外では日は北大西洋条約機構(NATO)加盟国と同様に、米国と同じスタンスで行動する国だとみられている。だから日が核禁条約に参加しないことも、外交関係者の間では驚きはない。一方で、政府の立

    悪の烙印が押された「核兵器使用」を援助する日本政府 | | 川崎哲 | 毎日新聞「政治プレミア」