悪の烙印が押された「核兵器使用」を援助する日本政府 | | 川崎哲 | 毎日新聞「政治プレミア」

核兵器開発などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が2021年1月に発効した。ついに核兵器が全面的に違法化された。 核兵器を作ることも持つことも使うことも、それらに協力することも、いかなる場合も禁止される。このような明確な国際法はこれまでなかった。 ダブルスタンダードの日本 日本はこの条約を批准していない。核廃絶をめぐって日本がどう見られているかについては国外と国内でギャップがある。国外では日本がダブルスタンダード（二重基準）を持った国であることはよく知られているが、国内ではあまりそのことが認識されていない。 首相は毎年8月に広島、長崎を訪問し、核廃絶を訴える。しかし国際舞台ではそれと反対のことをしている。国外では日本は北大西洋条約機構（NATO）加盟国と同様に、米国と同じスタンスで行動する国だとみられている。だから日本が核禁条約に参加しないことも、外交関係者の間では驚きはない。一方で、政府の立

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で、そんな自民政権を支持し続けてきた国民も同罪だし、あわよくば核兵器のパーツ輸出を目論んでる日本の重工業も同罪