さくらインターネットの田中邦裕社長は4月9日、政府が発令した緊急事態宣言の対象地域（東京都など7都府県）のデータセンターなどに出社した社員に、給与に加えて1日当たり5千円の出社手当を支給するとTwitterで発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は3月2日から全社的なテレワーク体制に移行した。だが、データセンターの保守など、現地でしかできない業務のために出社している社員が一部いるという。 同社広報によると、現在も出社しているのは、データセンターの運用保守などの担当者と、バックオフィスとカスタマーサポートの一部担当者。合計人数は集計中という。対象者への出社手当の支給は、新型コロナウイルス感染症が収束するまで続けるとしている。 中でもデータセンター担当者は、受付などの入館対応、ハウジング／ホスティングサービスで提供するサーバやネットワーク機器の管理、データセンター全体の運用保守な

口と鼻を隠すのを非常に嫌がるイギリス人 新型コロナウイルスの感染が世界各地に広がっています。3月終わりごろから、イギリスでもマスクを着けた人を見かけるようになりました。その数はチラホラといった程度。現時点でも少数派ではありますが、私はその光景に非常に驚いています。 なぜなら、私はイギリスで20年以上生活していますが、公衆の場でイギリス人がマスクを着けているのを一度も目にしたことがなかったからです。 日本で主流の不織布サージカルマスクは見かけることはなく、工業用の防塵ぼうじんマスクが主流です。おそらく日曜大工用に購入したものを使いまわしているといった感じ。日本で一般的なマスクに比べとても高価なものです。 大部分のイギリス人は顔の一部、特に口と鼻を隠すのを非常に嫌がります。しかし、どの部分も絶対に隠さないかと言ったら、そうではありません。多くの人がサングラスをかけますので、目を隠すのはオーケー

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パンデミックになった現場での治療----。地獄のような生活は思いもよらぬ形で終止符が打たれました。7日夜、大好きなインドカレーを食べているときに味覚が無くなっていることに気がつきました。

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首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指

本田圭佑選手の「政府も全員を救うことは出来ない」サッカー日本代表でも活躍した著名な本田圭佑選手が4月9日にTwitterを更新した。 「政府も全員を救うことは出来ない。優先順位の高いもんを政府が助けて、低いもんを国民同士で助けられるかどうか。」という。 これにはさすがに社会福祉学の立場から異議を申し上げておきたい。 どの水準で救うのかは議論があるが国家責任の原理は忘れてはいけない実態はそうなっていないので日本国憲法２５条を持ち出すことにも違和感はあるが、社会福祉を国が提供する責務を規定している最高法規は日本国憲法である。 まず社会福祉学を専攻する大学1年生は以下の条文に触れる。 日本国憲法　第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 その上で、具体的にどのよ

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症対策調査で、テレワーク実施者はわずか5.6％であることがわかった。著しく低いこの数字は、今も毎日、通勤電車に揺られながら出勤する人たちの、「テレワークを実施したくてもできない」という心の叫びを示し

■安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。 【写真】新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令し、記者会見する安倍晋三首相 「我々は戦争状態にある」(フランスのマクロン大統領)、「自分は戦時の大統領。戦争には打ち勝たなければならない」(米国のトランプ大統領)。主要国トップが相次いで「戦時」に

安倍晋三首相が2020年4月7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。

緊急事態宣言が発令されて一夜明けた日の朝、電車で通勤する多くの人たち＝東京都中野区で2020年4月8日午前8時3分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、時差出勤や在宅勤務を実施する企業が増えている。緊急事態宣言の発令で、東京都心では8日の通勤時間帯の定期券利用者数が前年同時期と比べて最大6割減り、政府が掲げる「出勤者の数を最低7割減」（安倍晋三首相）に近付いた。通勤風景は変わっていくのか？ 発令から一夜明けた8日朝、JR東京駅前にはいつも通り職場へ急ぐ人たちの姿もあった。通信販売業の男性会社員（43）は「郵便で届く注文を会社で確認しなければならず、出勤せざるを得ない。他人との距離が取れない電車の出勤は不安だ」とため息をついた。 これまで通勤電車内で起きた明確な感染事例は確認されていない。鉄道各社も「ドアの開閉や走行に伴い外気が入り、乗車率などに応じて空調で換気している」（J