「いきなりステーキ」の社内報に、一瀬邦夫社長がステーキ肉のカット方法を解説した記事が掲載されたところ、客の希望よりも大きめに切ることを推奨しているようにも読めるとしてネットで話題になっている。 【画像】実際に「300g」を注文→出てきたのは「●g」 問題になっているのは、5月21日付のペッパーフード社内報（第289号）に掲載された「令和3年　社長のステーキ肉カットのノウハウ」という記事で、一瀬社長自ら、正確なグラム数を切り分けるためのコツを解説したものだ。社内報ではあるが、ネットでも読める。 このうち、客が希望する肉量を切り分ける「オーダーカット」の説明では、グラム調整のために肉を切り落とすとロスが生まれると指摘。次のように説明している。 「ナイフを置いてから、お客様の目を見て『この位でいかがでしょうか？』とお伺いします。お客様から『どの位の重さになりますか？』と聞かれたら、『およそ300

web上のマンガを紙で読みたいというご要望がありましたので、パンフレットを作成しました。お読みになりたい方はhosono@goshi.org までご連絡ください。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、運動に参加し署名を集めた同県の男性が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、運動事務局長の田中孝博容疑者＝地方自治法違反容疑で逮捕＝らに慰謝料など損害賠償500万円を求めて名古屋地裁に提訴したことが1日、分かった。 男性は「結果として不正問題に巻き込まれた。民主主義の根幹を冒涜する行動をした一人とみられ、リコールを完遂させたい思いを踏みにじられた」と主張している。

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内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている

おりえ　2024カレンダー発売中 @orie13a 絶対この会社辞めてやると思ってた時期、手帳に『無職になったらやることリスト』っていうのを付けてた。（朝イチベルクでビール飲んで映画館行く）とか（リュックに色鉛筆と銭湯セット入れてあまり知らない街をふらふらする）とか。辞めてそのリストをいっこいっこ潰した。あの時間はマジで最高だった 2021-05-31 20:26:31

テニスの大坂なおみ選手の会見ボイコットと全仏オープン棄権を受け、英紙「ガーディアン」のスポーツジャーナリストが自省も込めて綴る。低俗な質問で若い選手を餌食にする記者会見の問題点、それを直視せずに大坂を非難する旧態依然としたメディアは自滅へと突き進む──。 大坂の表明には共感しかなかった かつて、まだ世の中で物事がいろいろ起きていた頃のことだ。エミレーツ・スタジアムでのアーセナルの記者会見の常連なら誰でも知る「最初の質問をする男」という謎の人物がいた。略称は「さし男」。 さし男がどこのメディアの人間なのかはついに誰にもわからず、そもそも記者だったのかどうかもあやしかった。その男の唯一の才能は、才能と称していいのかどうかもわからないが、とにかく一番前の席に陣取り、最初の質問を放つことだった。ほかの人がまだ着席しないうちに、質問が大声で切り出されるのが通例だった。 さし男がなぜそんなことをするの

Planar @makro_planar 「スタバが売っているのはコーヒーではなく空間」とか言ってる人、テイクアウトが同じ値段の理由を説明してくれ。 2021-05-31 23:25:54

同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした

昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下