4月6日午後3時56分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の機影がレーダーから消えた。隊員10人が搭乗していたとみられており、防衛省や海上保安庁による捜索が続いている。岸田文雄・首相は同日夕方、首相官邸で記者団に対し、「防衛省において確認中だ。救助最優先で取り組んでいく」と神妙な面持ちで語った。が、その後首相が向かったのは、東京・銀座にある料亭「新ばし金田中」だった。 この日、森喜朗・元首相の仕切りによる会食が設けられており、岩沙弘道・三井不動産会長、似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長、里見治・セガサミーホールディングス会長ら錚々たる財界人が顔を揃えた。幹事役を務めた自民党の松山政司・参院政審会長は会合後、記者団に「しっかり長期政権を目指して、皆さんに支えてくれというふうに経済界の皆さんにも森元総理もおっしゃっていただいて、非常にいい会だったと

4度の全日本バレーボール高等学校選手権大会（以下、春高バレー）出場を誇る福岡県の西日本短期大学附属高等学校（以下・西短）の女子バレーボール部で起きた指導者の暴言、モラハラ問題。『NEWSポストセブン』の取材で、女子バレー部を約40年間率いてきた同校の監督（60代）とOGの女性コーチ（30代）がそれらの不適切指導を保護者らから問題視され、昨年9月末に辞職していたことは前編で報じた通り。【前後編の後編。前編から読む】 厳しい練習を終えて寮に戻っても、理不尽な“悪しき伝統”が部員たちを追い詰めていた。バレー部関係者が打ち明ける。 「練習中に監督やコーチから集中砲火を浴びた部員とは誰も会話してはいけない、というのが暗黙の了解でした。ターゲットは日によって変わり、寮に戻ると全員から無視されます。部員たちも指導者に従うしかなかった。コーチに告げ口する子もいて、報復を恐れて無視されている子を助けることが

たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「

米エミー賞授賞式での韓国ドラマ『イカゲーム』のファン・ドンヒョク監督（左から3人目）と俳優たち。監督賞など6つの賞を受賞し非英語作品のテレビシリーズでは初の主要賞受賞（AFP＝時事） 日本でもNetflixオリジナルやAmazonプライムオリジナルでドラマや映画が制作されるようになれば、世界で通用するリッチなコンテンツを制作できるかもしれない。そんな淡い期待を抱いていたクリエイターたち、制作に直接携わる人たちの一部は、またしても横行する「中抜き」に諦めの感情を抱きつつある。俳人で著作家の日野百草氏が、必要なところに制作費が届かない日本の実情を映像制作会社のプロデューサーに聞いた。 ＊　＊　＊ 「まさかここまで腐っているとは思いませんでしたが、VODのオリジナルドラマも金がきちんと現場に降りてきません。いくら配信本体が大金をつぎ込んでも誰かが抜いていく、日本のエンタメは本当に重症だと思います

両耳がまったく聴こえないのに数々の名曲を作曲したとして、“現代のベートーベン”ともてはやされていたのが一転、2014年、作曲家・新垣隆氏（51）による『週刊文春』上での告発によって、名声が地に落ちた佐村河内守氏（58）。 当時、新垣氏は佐村河内氏の耳は聴こえていたこと、楽譜の読み書きができない佐村河内氏のかわりに自身がゴーストライターとして作曲に携わったことなどを明かしていた。さらに会見ではファンをだましていたことを謝罪し、佐村河内氏も後日、会見で謝罪するなど大騒動に発展していた。あれから8年。佐村河内氏は今、どこでどのように過ごしているのか。佐村河内氏が文書でNEWSポストセブンのインタビューに応じ、近影を公開した。 佐村河内氏は2014年の騒動勃発時、横浜市内の分譲マンションに、故郷・広島で高校時代に知り合った妻と猫と一緒に暮らしていた。そのマンションは2018年に差し押さえられ、その

2021年7月、香港で開催されたアニコム香港の様子。アジア圏で日本のアニメ、ゲームの人気は高い（AA/時事通信フォト） 「中抜き」とは、本来はビジネス用語で中間業者を使わず直接取引することを指すが、現代では中間業者や関係者のピンハネ、不当な搾取に対して使われるようになった。それがしばしば起きる労働現場のひとつにアニメやゲームなどのエンタメ、クリエイティブ業界がある。クリエイターとして正当な報酬が得られる場所を求めるのは当然で、近ごろは依頼元に金払いがよい中国企業というケースも増えてきた。これは創作に携わる者に限った話ではなく、30年間平均賃金の上がらない日本の労働者の今後にも当てはまるのではないか。俳人で著作家の日野百草氏が、中国からイラストやアニメの仕事が増えている背景と日本の事情について当事者たちに「安い日本人」の実態を聞いた。 ＊　＊　＊ 「日本のクリエイターはとても質が高いのに安い

秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚会見が10月26日に迫るなか、10月6日、小室さんの母・佳代さんが詐欺罪で刑事告発された。あるジャーナリストが東京地方検察庁に告発状を提出したのだ。 「告発状は、受け取りが拒否されることもありますが、今回は拒否されてはいないので、第一関門は突破しています。次の関門は受理されるかどうか。受理されれば、本格的な捜査が始まることになります。眞子さまの“フィアンセ”の母親が捜査対象になれば、前代未聞の事態です」（全国紙記者） そもそもなぜ、佳代さんは刑事告発をされるにいたったのか。そこには2つの大きな疑惑がある。まずは遺族年金の不正受給疑惑だ。 佳代さんは夫の敏勝さんを2002年に亡くし、その後は遺族年金を受給してきた。しかしその間、元婚約者のAさんから金銭的なサポートを受けていた期間がある。 「佳代さんはAさんと婚約していました。当時、彼に送ったメールの

2年連続となる紅白出場に、日本レコード大賞の受賞、そして結婚。2020年はLiSA（34才）にとって躍動の年だった。そして、その躍動は、2021年にさらに大きなものへと成長していくはずだったが、そんな期待を崩したのが夫の不倫報道。その事実を悲しむ暇さえ与えてくれない、さらなる悲報が彼女の元に届いていた。 『鬼滅の刃』のアニメ主題歌『紅蓮華』や、劇場版主題歌『炎』を歌い、いまや国民的人気歌手となったLiSA。7月31日、神奈川・横浜市にて行われたライブは自身のソロデビュー10周年を祝うツアーということもあり、LiSAはステージの四方を囲んだファンに対し、「私はみんながいるから大丈夫、みんなも私がいるから大丈夫」と熱いメッセージを送る。しかし、去り際にこう語ったのだ。 「家は嫌だなぁ」 そして、横浜2日目の8月1日。この日もLiSAの気になる発言は続く。 「最低な日の次の日に最高な日があるって

「大型ショッピングモールに行くと、入り口やエレベーターホールなどあらゆる場所で手指のアルコール消毒を求められます。直前に別の場所で消毒したばかりでも、店員が『ご協力を』と言うのを無視するわけにもいかず……。1時間ほどの滞在で5～6回は消毒液を手に吹きかけますよ」 都内在住の60代男性はそう嘆息する。 新型コロナの感染拡大で日常生活に定着した対策は多いが、街中のさまざまな場面で目にする“アルコール消毒”は本当に有効なのだろうか。 「現在の日本社会には、これまで明らかになった新型コロナウイルスの正しい知識や理解を欠く無意味な“対策”が蔓延しています。その代表格が、身の回りにあるもののアルコール消毒です。あらゆる施設の入り口に“関所”のように手指の消毒液が置かれていますが、これらは（対策をきちんとしているのだと見せる）“アリバイづくり”のようなもの。感染コントロールにはほとんど役に立ちません」

小室哲哉（62才）との離婚が成立したKEIKO（48才）。2006年に小室が、音楽著作権をめぐる詐欺容疑で逮捕・起訴された時には、「離婚しません」と話していた。しかし、2011年10月にくも膜下出血で倒れると状況が一変した。 KEIKOは一命を取り留め、小室がKEIKOを献身的に支えているものと思われていたが、2018年1月に小室の不倫が発覚。小室はすぐに釈明会見を開き、介護のために自らも心身ともに疲れ果てていると告白すると、擁護の声が上がった。しかし、KEIKOの親族は「小室の会見は嘘ばかりで、KEIKOのプライバシーを悪し様に語ることで「論点をすり替えた」と主張したのだ。そこからやく3年にわたる“離婚闘争”の期間を経て、ついに離婚が成立したのだ。 KEIKOは離婚成立後に直筆のメッセージを公開した。美しい文字による長文で、離婚に関する報道でファン、関係者を心配させたことを謝罪するととも

三国志で知られる後漢末期、皇帝に取り入った十常侍（じゅうじょうじ）と呼ばれる宦官たちが権勢をほしいままにし、王朝の滅亡を早めた。安倍晋三・首相の周囲にも、総理の威を借りて大臣以上の力を持ち、行政をねじまげてきた7人の“君側の奸（くんそくのかん）”がいる。 その筆頭が「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官だ。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。 父は勤務医で、宇都宮高校から1浪して東大法学部に入学し、通産省（現・経済産業省）に入省（1982年）。第一次安倍内閣で総理秘書官を務めたことで首相の信頼を得た。父方の伯父は城山三郎の『官僚たちの夏』のモデルの1人である今井善衛・元通産事務次官、もう1人の叔父は今井敬・元経団連会長という官界のサラブレッドで、省内では“将来の事務次官候補”と見られていた。 しかし、安倍氏は首相に返り咲くと資源エネルギー庁次長

国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に

非常時には強力な政権基盤を持つ「強い総理」でなければ危機を乗り切ることは難しい。新型コロナ危機にあたって国民は「一強」と呼ばれる安倍晋三・首相のリーダーシップに期待した。 安倍内閣は大臣を首相のイエスマンで固め、官僚はいちいち指示しなくても総理の意向を忖度して動く。それは平時には批判の対象になるが、危機にはトップの号令一下、政府が一致団結して危機対応に当たる“原動力”になると思われたからだ。 ところが、この総理はやることなすこと国民の神経を逆なでしている。466億円の“アベノマスク”に続いて、今度はギターを弾きながら歌うミュージシャン・星野源と、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ自分のコラボ動画をツイッターに投稿し、たちまち「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到した。総理の女房役の菅義偉・官房長官は記者会見で“火消し”に追われた。 「星野源さんが歌を公開したことに総理が共感をし、今

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。 昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。 元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。 「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エス

10月25日、9月に発足した第4次安倍再改造内閣の新閣僚らの保有資産が公開された。資料は就任・退任した大臣・副大臣・政務官130人分、A4判700ページ以上にわたる膨大なものであり、就任した大臣らの全員のデータは26日の新聞各紙朝刊で集計されて報じられる見込みだが、中でも注目されたのが、男性閣僚としては戦後最年少の38歳で就任した小泉進次郎環境相（38）だ。 手元の資料によると、公開された進次郎氏の資産情報は、非常にシンプルなものだった。 【小泉進次郎】 ・土地　該当なし ・建物　該当なし ・預貯金　０万円 ・有価証券　０万円 ・貸付金　０万円 ・借入金　０万円 ・ゴルフ会員権　該当なし ・自動車等　該当なし ・書画骨とうその他の美術工芸品　該当なし もちろん「資産ゼロ」なのではない。この資産公開は普通預金や当座預金は対象外となっているから、普通預金口座にいくらあるかはわからないのだ。ちな

台湾発祥の「タピオカドリンク」が大ブームだ。繁華街を歩けば若者がカラフルなドリンクで喉を潤す姿が目に入ってくる。だが、カップ底に沈む黒いタピオカが暴力団にとって“黒い真珠”に化けていることは知られていない。実態を、暴力団事情に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏が明かす。 ＊　＊　＊ その店──暴力団経営のタピオカドリンク屋はJR山手線某駅に近い繁華街の一角にあった。立地も、ファンシーな店構えも、笑顔の店員も、暴力団と無関係にしか見えない。実際、働いている店員は、自分が暴力団のフロント企業でアルバイトをしているとは思っていないだろう。ましてや、SNS上にアップする写真を撮影したり、モチモチした食感を楽しんでいる“タピオカ女子”たちは、その代金が暴力団に還流されているとは想像すらできないはずだ。 若い男女に混じって行列に並び、人気メニューの『タピオカミルクティー』を買ってみた。透明容器に入れられ

フランスのパリに本社をおく自動車会社・ルノーは、設立から100年を超えるヨーロッパ最大の自動車会社だ。第二次世界大戦終結後に国営化、1996年に再び民営になった巨大企業は、1999年から日産自動車と資本提携している。その日産とルノーをめぐる不穏な動きについて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ 日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW（フォルクスワーゲン）を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。 ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから