イベント開催の「可能性」はあった 赤ブーブー通信社は23日夜、緊急事態宣言発令に伴い、東京ビッグサイトから使用禁止が通達された。突然の延期は、協力企業や参加予定の人々に多大な損害を与える可能性がある。同社は翌24日、東京ビッグサイトを通じて東京都と協議を重ねていたという。 都議会議員の栗下善行氏（立憲民主党）は、こうした窮状を聞きつけ都に対して働きかけていたと明かす。 「24日14時ごろ、休日なので都には連絡がつかず。まずは東京ビッグサイトの担当者とお話をしました。重要なこととしては、例外で開催の可能性がありますということはおっしゃっていたことです」 協議の焦点は、政府の定める例外措置が適用できるかどうか。栗下さんは、会場が判断しかねる問題だとして都庁へ連絡を試みたと話す。しかし24日は休日であるため、都庁の窓口は開いていない。栗下氏は緊急事態宣言の発表のタイミングを批判する。 「緊急事態

このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇　赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）

情報が日々更新され、対応に追われる新型コロナウイルス禍。厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の押谷仁・東北大教授（ウイルス学）が今後の対策方針を示した資料が「非常にわかりやすい」「当面は行動を変えよう」とSNS上で反響を読んでいる。 押谷氏はJ-CASTニュースの取材に、感染拡大を防ぐためには「全世代」で当事者意識を持つべきだと話す。 爆発的感染以前に「医療崩壊」の懸念も 押谷氏は2020年3月29日、新型コロナの拡大防止に向けたこれまでの取り組みと今後の方針を整理した資料「COVID-19への対策の概念」の暫定版を公開した。主な内容は次の通り（※J-CASTニュース編集部で、4月1日までにわかった情報を補足しています）。 2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）では、ほぼすべての感染者が重症化したため、すべての感染連鎖を見つけて断ち切ることで封じ込めに成功した。 一方、新型コロナ

高校生として史上初となる、富士スピードウェイのバイクレース「カブカップ日本GP」出場――静岡県立伊豆総合高校の原動機研究部にとって、それは誇れる勲章になるはずだった。バイク関係者はその活動に、熱視線を注ぐ。だが、その部と学校の間に「溝」が生じている。 ある部員の保護者が言う。「廃部をほのめかされたのです。カブカップで勝手に学校名を使ったからと。部員たちは大会出場を事前に顧問に説明していたのに、です」。一方の学校側は「『個人で出場する』と聞いていたのに校名が出ていたので、どういうことなのかとは聞きました。でも廃部なんてしませんよ」と否定する。原動機研究部と学校の間で何が起きているのか。 大会史上初の高校生出場、11位と健闘するが... 「カブカップ」は富士スピードウェイ（以下FSW。静岡県駿東郡小山町）で毎年開催される3時間耐久レースだ。ホンダのスーパーカブに代表されるビジネスバイクのみ出走

日本が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を受け、商業捕鯨を再開したのは2019年7月1日のことだった。 日本が商業捕鯨を再開するのは1988年以来、31年ぶり。歴史的な転換点とあって、前後には商業捕鯨再開を伝えるニュースが多数報じられるなどしたが、あれから約半年――あなたはこの間、鯨肉を何度食べる機会があっただろうか？　正直なところ、報道ほどのインパクトは感じられないというのが実情ではないか。 近所のスーパー6店を回った結果は... 12月のある日、J-CASTニュ－ス編集部記者は自宅周辺のスーパー6店を回り、鯨肉の取り扱いがあるか否かを調査。その結果、鯨肉の扱いがあったのは2店。さらに、その扱いも「クジラベーコン」があったというだけであり、生鮮食品としての鯨肉を扱っている店は皆無という状況だった。 もちろん、取り扱う店がないわけではない。別の都内在住の記者に聞いてみると、最寄りのスーパーでは比

いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視

泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場

宿泊先のホテルに荷物を預け、出かけて戻ってきたら、荷物がない。どこにあるか聞いたら「ゴミだと思った」と言われた――。ツイッターユーザーの30代男性は2019年10月16日、J-CASTニュースの取材にそう明かし、あまりにも不可解な出来事に「許せない」と憤る。 「1か月かけて製作した作品が、勝手にゴミ捨て場に移動させられていたのです。作品は壊れ、修復を余儀なくされました。ホテルには謝罪と賠償を求めたいです」 1か月かけて作り上げたガレージキットが... 今回被害に遭ったツイッターユーザー・スズキしんや（＠suzuki_predat）さんの話を総合すると、顛末は次のようになる。 名古屋から東京に来たスズキさんは9月6日午前、都内の宿泊先ホテルに荷物を預けて出かけた。折り畳み式キャリーカートの上にダンボール箱を乗せ、動かないようにテープで張り付けていた。 夜、ホテルに戻ってくると、カートはあるが

香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さん（22）について、その守護霊が自衛隊派遣を希望していると、幸福実現党が広報紙で紹介した。これを受けて、中国国内のネット上などで本人による直接の発言として拡散している。 これに対し、アグネスさんは、そんな発言はしていないとツイッターで同党に削除・訂正を求めている。同党は、公式サイトで謝罪したうえ、守護霊を強調する表現に改めた。 翻訳され中国ネット拡散...非難相次ぐ 「自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」。広報紙「幸福実現NEWS」の2019年9月4日付特別号では、こんなタイトルで、宗教団体「幸福の科学」創始者で同党総裁の大川隆法氏の「霊言」を紹介した。 それによると、大川氏は、中国の習近平国家主席とアグネスさんの本音を探ったとし、アグネスさんについて、その守護霊が「できたら香港独立まで持っていきたい」と語ったとした。さらに、守護霊は、死ぬことで正

「事件の犯人は〇〇！経歴は？前科は？」「〇〇について調べてみました！」「調べましたが、わかりませんでした」「いかがでしたか？」――。 時事・芸能ネタを中心に取り上げ、ページビュー（PV）を稼ぐ「トレンドブログ(トレンドアフィリエイト)」。インターネット利用者の関心に素早く応える利点がある一方、デマ拡散や誹謗中傷の温床になっているとの指摘もある。 こうしたトレンドブログは、どのようにして作られているのか。そして、その問題意識は――。運営者に聞いた。 「犯人扱い」された無関係の女性 著名人のうわさ話や社会的関心の高い事件を中心に扱い、PV数を増やして広告収入を得ることを主な目的とする「トレンドブログ」。 常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受けた後に殴られた事件では、無関係の女性がネット上で"犯人視"され、トレンドブログが拡散の起点となった。 「人違い」被害を受けた女性の代理人弁護士は201

キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局

「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」の見出

約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS

サッカーの天皇杯で、当日券が「完売」のため現地観戦できなかったファン・サポーターがいたものの、実際の客席は「ガラガラ」だった試合があった。インターネット上で疑問の声があがっていた。 この試合を主管した公益社団法人・富山県サッカー協会は公式サイトで事情を説明。だが、ネット上ではなおも「入場できなかったことへの謝罪はないのか」といった怒りの声があがる。同協会はJ-CASTニュースの取材に「次年度は対応していく」と話している。何が起きていたのか詳しく聞いた。 小学生が「高校生用チケット」買わざるを得ず 試合は2019年8月14日に富山県総合運動公園陸上競技場で行われた天皇杯3回戦、J1・ベガルタ仙台－J3・カターレ富山戦（1－0）。18時30分のキックオフに前後して、ツイッター上ではこんな投稿が散見された。 「完売にもかかわらずガラガラな事案発生」 「スタジアムガラガラなのにチケット完売？両サポ

ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容について、テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターさんが「安易に飾るものではない」「芸術性が感じられない」と批判した。 企画展では慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像を展示していたが、安全管理上の問題を理由に開幕3日目で中止となった。さらに、津田氏が4月8日の「ニコニコ生放送」に出演した際に語った、展示内容を示唆する内容がネット上で物議を醸しているほか、8月18日に津田氏を招いて神戸市内で開催予定だった現代アートのシンポジウムが中止されるなど、企画展を巡る騒動は続いている。 慰安婦象徴の少女像は「ビジネスになっている」 2019年8月11日放送「サンデー・ジャポン」（TBS系）では、名古屋市長・河村たかし氏、大阪府知事・吉村洋文氏、

動物の虐待動画が掲載される、大手掲示板「5ちゃんねる」（旧2ちゃんねる）の「生き物苦手板」の閉鎖などを求め、有志が署名サイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で署名を募っている。 J-CASTニュース編集部では、署名を呼び掛けている人物に話を聞いた。 「自然界の動物と共生する社会でありたい」 生き物苦手板をめぐっては2017年、埼玉県の男が猫を虐待する動画を撮影し、掲示板に投稿していたとされる事件があった。署名サイトの呼び掛け文では、この事件などを踏まえ、手口が巧妙になっていると指摘。またツイッター上でも、虐待に関するアカウントが次々と増えているとして、こう経緯をつづっている。 「私達を取り巻く社会は、弱い生き物を殺めて良い社会ではなく、命をもつ生き物の権利を軽んずることなく慈しみ、自然界の動物と共生する社会でありたいと願い、本署名を立ち上げました」 そして、「残虐な映像や虐

重度障害や難病のある当事者が、参院選で「れいわ新選組」から立候補して当選した。ネット上では「画期的な出来事」と前向きな声が出る一方、「激務や審議、執筆、起案、審議に耐えられるのか」「無駄な税金が使われる」など疑問や否定的な声も上がっている。 こうした中、車いすの国会議員として活動した、元郵政相の八代英太氏（82）は2019年7月26日、都内でJ-CASTニュースの取材に応じ、「当事者は一番わかっている。どうしたらいいのか生活の中でいやというほど体験していますから」と意義を語った。 「自分が障害を持って、初めていろんなことを知るわけですよ」 当選したのは、難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦（ふなご・やすひこ）氏（61）と、脳性まひのある木村英子氏（54）。2人の当選を受け、国会ではバリアフリー対応が進められている。 当事者の当選をめぐり、ツイッター上では 「画期的な出来事」 「本

帝産湖南交通（滋賀県草津市）の路線バスに乗ろうとした車いすユーザーの男性が運転士に「乗車拒否」されたとして、同行していた女性が対応の改善を訴えた。「次のバスに乗ってくれ」と言われたが、そのバスが乗り場に来るのは40分以上後だった。 J-CASTニュースの取材に女性は「車いすユーザーのお客さんに不利益を強いていることを認識していない」とバス側の対応を問題視。帝産湖南交通は該当の運転士に聞き取りをしたとして「不適切な言い方だった」と話しつつ、当時の状況を明かした。バス乗り場で何が起きていたのか。双方に話を聞いた。 「スロープの出し入れの仕方が分からない」 「乗車拒否にあった」。ツイッターで2019年7月3日にそう投稿したのは、障害学が専門の龍谷大学非常勤講師・松波めぐみさん（51）。この日は、NPO法人障害者自立生活センター・スクラム（大阪市）のスタッフで、脳性まひのため車いす生活を送る酒井建

北海道大学は2016年7月29日、人気スマートフォンゲーム「ポケモンGO」をめぐり、敷地内の「ポケストップ」を削除するよう開発元に申請したと発表した。 北大によると、学生がトラブルに巻き込まれたとの報告はないが、「さまざまなリスクがあるので」、「排除」に踏み切ったという。 「さまざまなリスクがあるので...」 北大は発表文で、「本学敷地内において、ポケモン等の出現が確認されたことにより、ポケモン等の入手を目的とする人が敷地内に立ち入っている」と報告。 敷地内で画面を見ながら歩くプレイヤーと学生が事故を起こす可能性、プレイヤーが知らないうちに病院・実験室等の立ち入り禁止区域に侵入する可能性に言及し、「ゲームの利用者及び本学の双方にリスクがある」と指摘した。 そのうえで、「敷地内に設定されているポケモン等について、削除要請を行いました」と説明している。 北大の広報課はJ-CASTニュースの問い