アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較 - まぐまぐニュース！
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ
日本が報道しないTPP条項で米国議会が紛糾 - まぐまぐニュース！
TPP交渉の席で日本に激しい譲歩を迫り続けているアメリカ。当然「TPP全面賛成国」だと思いきや…。無料メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』によると、アメリカ国内では、議会や知識人の間で激しい賛否論争が繰り広げられているんだそうです。そこから見えてくる「TPPの本当の危険」とは？ アメリカでも激しい論争。TPPの「本当の危険」とは？ TPPを巡って、アメリカ政治の動きが慌ただしくなっています。TPA(大統領貿易促進権限)法案は、5月22日に上院を可決。一時休会明けの6月から下院での審議が始まりますが、難航が予想されています。 ●米上院、貿易法案を可決 TPP後押し、下院へ 上院では為替条項の導入を求めた修正案が反対多数で否決されましたが、下院の情勢は不透明です。別の記事によると、為替条項は下院でも提出される模様。票読みは最後まで難しく、ぎりぎりまで攻防が続けられるようです。 ●TPA法案
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