都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月5日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが14日、分かった。 安倍晋三首相は、同日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を「11日に受けた」と述べた。麻生太郎財務相も11日に報告を受けたと説明している。 関係者によると、国交省は2日、朝日新聞が財務省の決裁文書の書き換え疑惑を報じたことを受け、航空局で保管していた改ざん前の森友学園への国有地貸与に関する「貸付決議書」と財務省が国会議員に開示していた貸付決議書を比較し、内容に違いがあることを把握。5日に財務省理財局に伝え、写しを提供した。 また、国交省幹部は5日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達。「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたという。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。 文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。 国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリン