マイナンバーカードを取得後、「本人希望・その他」の理由で廃止されたカードが2025年7月末時点で約93万枚に上ることが15日、会計検査院の調べで分かった。自主返納に該当する数は不明だが、個人情報のひも付けミスが公表された時期に増加。検査院は「カードの保有に国民が不安を感じて自主返納が増加した可能性がある」と言及した。マイナポイント事業の消費活性化の効果額は約2兆4604億円と試算した。 総務省は自主返納の数を把握していないが、トラブルが相次いだ後の23年6月分の廃止枚数に関し、12自治体を対象に実施した調査では「本人希望・その他」のうち自主返納は約4割だった。 検査院は国会の要請を受け、カード普及策の一環で国が実施したマイナポイント事業やカードの利用状況を調べた。事業前後でカードの申請が6千万件以上増え、保有枚数は25年12月に1億枚を突破。一方、マイナ保険証の登録解除や公金受取口座の登録

報道によれば、自民党が、日本国旗の「損壊、除去、汚損」のみならず、その状況を撮影した映像の送信や、損壊された国旗の陳列をも処罰対象とする方向で調整していることが明らかとなった。罰則については現行の刑法を参考に定める方向で検討されているという。このような改正案は、国旗というモノに対する物理的な破壊行為を取り締まるという次元を超えて、政治的抗議や思想の表現行為そのものを国家の刑罰権によって広範に規制しようとするものであり、民主主義の根幹に関わる極めて危うい方向性を示している。 国旗損壊罪新設のそもそもの根拠として、「外国国章損壊罪（刑法第92条）との不均衡」という点が主張されている。外国国章損壊罪では、その保護法益（法律が守ろうとする利益）は「国家の対外的安全や国際関係」である。他国の国旗を侮辱することで国際紛争の火種となり、外交問題に発展する危険性を防ぐために設けられている。これに対して、日

（CNN） SSRSが実施したCNNの新たな世論調査によると、共和党支持者の過半数を含む米国民の77%がトランプ米大統領の政策によって自分たちの地域社会の生活費が上がったと答えた。およそ3分の2はトランプ氏の政策によって自国の経済状況が悪化したと考えている。経済運営に対する支持率は30%と、同氏の在任中で過去最低となった。 米国経済への見方は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降、低迷を続けている。例外はバイデン前大統領の就任当初に楽観論が高まった短期間のみだ。 不満は、経済問題への対応をめぐる信頼という形で数年にわたって共和党に優位性をもたらしてきた。今やその不満は、トランプ氏2期目の政策に対する非難の矛先を共和党に向かわせている。 最新の世論調査では、生活費や中間層支援、インフレなど主要な経済問題への対応の面で、民主党が共和党よりも信頼を得ている。ただし、同じ問題の多

「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」 2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。 憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意（しい）的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。 だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授（憲法学）は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】 ＜インタビュー前編＞ 選挙による独裁の始まり？　日本政治を否定した「高市大統領」 憲法改正も「首相の専権事項」なのか ――そもそも衆院解散は憲法にどう規定されてい

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）前総裁（81）が退任してから初めて、朝日新聞のインタビューに応じた。中東情勢が緊迫化する中、日銀の金融政策の行方はどうなるのか。高市早苗政権が進める積極財政や、約11年…

【3月28日 AFP】J・D・バンス米副大統領は27日、未確認飛行物体（UFO）に関する米政府の情報を徹底的に調査すると誓い、さらに自身の見解として、異星人（地球外生命体）は実際には悪魔だと付け加えた。 バンス氏は保守系ポッドキャスター、ベニー・ジョンソン氏の番組で、「この件については十分に時間を費やすことができず、本当の意味では理解できていないが、これから理解を深めていくつもりだ。信じてくれ。私はこれに夢中なんだ」「副大統領としての任期はまだ3年残っている。UFOファイルの真相を突き止めてみせる」と語った。 さらに、「彼らは異星人ではなく、悪魔だと思う」と述べ、この見解は「空を飛び回り、人間に奇妙なことをする天上の存在」というキリスト教的な理解に基づくものだと説明した。 地球外知的生命体の存在を示す証拠はこれまで一切見つかっていない。 米政府は、敵対国が非常に高度な技術を実験しているので

日中関係が険悪化する中、中国大使館（東京都港区）に自衛官が侵入し、刃物を持ち込んだとみられる事件。日本政府内では、大使館などの公館を不可侵とする国際ルールに反する「あってはならない事件」（外務省幹部…

【3月26日 AFP】国連総会は25日、アフリカの人々を奴隷として扱った過去の大西洋奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と宣言する決議案を、賛成123、反対3、棄権52の圧倒的多数で採択した。歴史的な再生と賠償への一歩として、採択の瞬間、会場内には拍手が沸き起こった。 反対したのは米国、イスラエル、アルゼンチンの3か国。英国や欧州連合（EU）加盟国などは棄権に回った。 奴隷制の賠償に積極的な立場をとるガーナのジョン・マハマ大統領は「今日、われわれは真実を肯定し、再生と修復的正義への道を追求するために厳粛な連帯の下に集まった。この決議は忘却に抗（あらが）うための安全装置となる」と強調した。 決議に法的拘束力はないが、単なる認識の共有に留まらず、奴隷取引に関与した国々に対し「修復的正義」への関与を促している。また、現代社会に根差す人種差別や新植民地主義を通じ、奴隷制の負の遺産が今なお継続して

県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦から８１年になります。 ＮＨＫが去年、沖縄や全国で行った世論調査で「先の戦争は、アジア近隣諸国に対する日本の侵略戦争だった」という意見について尋ねたところ、「わから…

日米首脳会談で、ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、高市首相が正式な停戦合意までは自衛隊の派遣は難しいとの認識を伝え、トランプ大統領側も理解を示していたことが分かりました。 日米首脳会談でのホルムズ海峡の安全確保をめぐる議論については、高市首相が会談後、「法律の範囲内でできることとできないことがあるので、きっちりと説明した」としていました。 会談の出席者によりますと高市首相は、正式な停戦合意までは自衛隊の派遣は難しいとの認識を伝え、トランプ大統領も、こうした日本側の説明に理解を示したということです。 また複数の政権幹部は、高市首相が自衛隊の派遣は難しいと説明する際に、憲法9条による制約があることにも触れたとしています。 トランプ大統領は日米首脳会談後の20日、FOXニュースの取材の中で、「日本は必要とあれば支援してくれるだろう」としつつも、「日本には憲法上の制約がある」と発言しています。 日本

朝日新聞社は3月14、15の両日、全国世論調査（電話）を行った。米国のイラン攻撃について、「支持しない」は82%に達し、「支持する」は9%だった。この攻撃が法的に問題があるかどうか、考えを明らかにし…

【速報】トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた 2026年03月14日23時15分配信 トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ #ドナルド・トランプ氏 ニュース速報 最終更新:2026年03月14日23時15分

（追記） この後に及んで監査請求自体は間違いではないんだとか言ってる人達に呆れる Colaboがまとめてる暇空が敗訴した判決文見てないの？ ttps://colabo-official.net/info/news/saibanhoukoku2022.html 下に抜き出したように 監査請求はColaboに対する妨害活動、精神的苦痛を与える事が目的、権利濫用と判決が出てるんだが？2024年2月5日　暇空が伊藤和子弁護士を提訴した事件の地裁判決。暇空敗訴 公金の不正受給が行われたことを理由とする本件住民監査請求を行ったという経緯に鑑みれば、被告（伊藤弁護士）において、本件住民監査請求を含めた本件団体に対する原告（暇空）の諸活動は、社会的マイノリティである女性が行う普及啓発プロジェクトに対する妨害活動に他ならないと信じたことに相当な理由があったといえる」という判示が重要 2024年9月26日　暇

ブログサイト「note」への投稿で名誉を傷つけられたとして、女性支援団体「Colabo（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが「暇空茜」を名乗る男性に賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は男…

永田町ではきょう、大臣や委員長の遅刻が相次ぎました。小野田大臣が閣議に遅刻したほか、国会では委員長の遅刻が原因で委員会が開かれない事態が発生し、与野党双方から批判の声が上がっています。けさ、駆け足で…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、CNNテレビのインタビューで、イランについて、米国とイスラエルに友好的であれば、民主的な国家となる必要はないとの考えを示した。

5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、李強（リーチアン）首相が「台湾独立分裂勢力に断固として打撃を与える」と表明した。昨年までと比べて表現が強まっており、「独立派」とみなす…

トランプ米大統領は３日、スペインとの取引を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。2026年2月7日撮影（２０２６年　ロイター/Guillermo Martinez） ［ワシントン／マドリード　３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペイ​ンが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。 トランプ大統領はメルツ独首‌相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示した​と明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペイ​ンにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通⁠し。 ト

Image via Kareem Rifai新しいイラン戦争について考えたことを少々さらに AI について記事を書いて公開するつもりだったんだけど，そこにアメリカとイスラエルによるイラン攻撃が起きた．なので，今回はそっちを取り上げようか． 昨年6月，イスラエルはイランに対して一連の攻撃を実施し，大した抵抗も受けなかった．トランプは短い間ながらこれに加わってイランの核施設に2回ほど空爆を行った．その後，ホワイトハウスはこんな声明を意気揚々と出した――「イランの核施設は壊滅した――そんなことはないという主張はフェイクニュースだ．」 これは明らかに事実とちがっていた．かくして，あれから8ヶ月後のいま，トランプは壊滅したはずのイラン核施設を一掃するという名目でさらなる攻撃を命じている． 6月のときはイラン攻撃について記事を書かないことにした．なぜって，単純に，そんなに重要そうに思えなかったからだ．