![南京大虐殺のさなか、アメリカから「やめろ」と抗議を受けた公文書「393.115/128」が発掘される | 論壇net](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e22c1dc4edd24b8352be6c4db1212373945d6b59/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi1.wp.com%2Frondan.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F02%2Fatorocity.png%3Ffit%3D700%252C374%26ssl%3D1)
統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。政府統計の信頼は揺らぐ一方だ。 今回、不正が発覚したのは、モノやサービスなどの価格変動の指標となる「小売物価統計」。日本経済を分析するうえで最も重要な統計の一つとなる「消費者物価指数」の基礎となる国民生活に直結する重要な統計だが、大阪府で調査員が架空の数値を報告し、まとめられたことが発覚した。 発表元は統計全体を管轄する総務省。永島勝利・統計局調査企画課長は1日の記者会見で「不適切な事案であり、国民にご不便をかけた点は調査実施者として大変申し訳ない」と謝罪した。実は、不正発覚の一報は大阪府から1月28日夕に総務省に届いたが、同省は同日夜の記者会見で、厚労省所管の「賃金構造基本統計」で点検漏れがあったと発表しながら、「厚労省以外には該当がないことが確認できた」と説明してい
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の不正問題で、少なくとも13年前には全国の労働局で不正な調査が行われ、本省の担当部署も把握していたと厚生労働省が明らかにしました。NHKの取材では、数十年前から同様の手法が行われていたと、複数の関係者が証言しています。 この問題で、厚生労働省は過去の担当者に聞き取りを行った結果を公表し、少なくとも13年前の平成18年の時点では、全国の労働局で不正が行われ、本省の担当部署も把握していたということです。 しかし、不正を公表したり、国の統計を所管する総務省に報告したりすることはありませんでした。 NHKの取材では「数十年前から同様の手法で調査を行っていた」と複数の関係者が証言しています。 この「賃金構造基本統計調査」をめぐっては、別の統計の不正発覚を受けて、先月行われた政府の一斉点検の際に、担当室長が意図的に不正を報告しなかったことが明らかになっています。 厚
基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。人手や経費の切り詰めは統計軽視の表れとも言えそうだ。 厚労省によると、不正のあった毎月勤労統計と賃金構造基本統計はいずれも統計・情報政策担当の政策統括官(旧統計情報部)という部署が所管。2008年度、この部局には257人の統計職員がいたが、年々削減され18年度には208人となった。 厚労省によると、04年度は12億4千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く