横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は４日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を保有する米国の船会社「プリンセス・クルーズ」の別のクルーズ船で、乗客・乗員約２０人にコロナウイルスの「感染症状」が出ていることを明らかにした。米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、船は予定を変更して帰港するためサンフランシスコへ向かっている。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が船会社の話として伝えたところによると、船は「グランド・プリンセス」で、サンフランシスコ－メキシコ間のクルーズ（２月１１～２１日）で「小規模な」感染が発生。男性（７１）が死亡したという。 さらにグランド・プリンセスは２１日にサンフランシスコからハワイに向けて出発した。ＣＮＮなどによると、メキシコ行きクルーズの乗客約２５００人のうち半数以上はカリフォルニ

学童保育に預けられ、図書室で離れて座りながら静かに読書する児童たち＝２日、宇都宮市立中央小学校（松沢真美撮影） 厚生労働省は、小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ（学童保育）などについて、子供を預かる場合の新型コロナウイルスの感染防止策を２日付で都道府県や各教育委員会に通知した。子供同士の不要な接触を避けるため、１メートル以上間隔を空けて活動することを推奨した。 ただ、子供が距離を保ったまま長時間過ごすことは難しく、現場の職員からは反発の声も出そうだ。 通知では、教室などで着席する場合、座席を一つ空けて１列ごとに交互に座るなど、子供同士が１メートル以上離れるような配置にするよう呼び掛けた。昼食をとる際も同じように間隔を空けたまま食べるようにしてほしいと求めた。

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は２８日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の２割強が出勤できなくなるためとしている。

平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが

立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、春に来日予定の中国の習近平国家主席の国賓待遇を批判し、政府に再考を求めた。 「香港や中国新疆ウイグル自治区、チベットなどの人権問題でなかなか納得しがたい問題を抱えている。『実務的、政治的関係は密接にやるべきだが、国賓としてお招きするのにいかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。

カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が

イラクの米軍基地が攻撃されたことを受け、記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は８日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東訪問を見送る方針を固めた。首相は１１～１５日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方向で調整していた。

玉沢徳一郎元農相 元衆院議員で農林水産相などを務めた玉沢徳一郎氏（８１）が１０日午後、盛岡市内の自宅付近で、男に銃撃されたことが、捜査関係者の取材で分かった。足を負傷したが、命に別条はないという。撃ったとみられる８０代の男は出頭したといい、岩手県警が事情を聴いている。 玉沢氏は岩手県出身で、早稲田大大学院修了。早大雄弁会の先輩である海部俊樹元首相の秘書を務め、２度の落選を経て昭和５１年に初当選。村山富市内閣で防衛庁長官を、雄弁会の後輩でもある小渕恵三内閣で農水相を務めた。

内閣府は６日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「わが国固有の領土」と答えたのは７７・７％で８割に届かず、韓国が「不法占拠を続けている」が６３・５％で、いずれも同様の選択肢を設けた平成２６年以降の調査と横ばいだった。政府は啓発活動の見直しを迫られそうだ。 どちらの回答も１８－２９歳が最も低く、「固有の領土」は６４・２％、「不法占拠」は５０・８％だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。 衛藤晟一（せいいち）領土問題担当相は取材に「もう少し（知っている人が）いると思った。国民に分かりやすいＰＲや啓発をしないといけない」と述べた。 調査では、尖閣諸島に関し知っ

臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮） 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月４日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約１５分に及び、事務方がメモを差し入れたのは１１回で、確認のために５回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は１１

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万

国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成２２年４月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。 当時民主党の当選１回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。基準は「民間人を優先」「国民から疑惑を持たれないよう配慮」－といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。関係者によると、旧民主党全体で２５００人の「推薦枠」があったという。 玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。さらに「民主党政

火災で焼失した首里城の正殿付近を調べる沖縄県警の捜査員ら＝１日午後０時１１分、那覇市（共同通信社ヘリから） １０月３１日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約１１時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。 首里城から火の手が上がっているのが１１９番通報されたのは、３１日午前２時４０分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後１時を回っていた。 消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

東京・池袋で乗用車が暴走し、松永真菜さん（３１）と長女の莉子（りこ）ちゃん（３）が死亡した事故で、夫の男性会社員（３３）が３０日、東京都内で記者会見し、運転者に厳罰を求める署名が約２９万１６００人分集まったと明らかにした。署名の締め切りは当初８月末としていたが、署名の賛同者の要望を受け、９月１５日ごろまで延長するという。 男性は７月から、乗用車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）に、できるだけ重い罪での起訴と厳罰を求める署名活動を開始。８月３０日までに国内外から署名が集まったほか、１万通以上の手紙が届いた。過去に事故に遭った人や子供を持つ親、高齢者からも応援があったという。 男性は「痛ましい事故が少しでも減ることを願っている。全ての人が安心して生きていける社会になってほしいとみなさまの意見を聞いて思った」と述べた。 事故は４月１９日に発生。自転車に乗っていた近所の真菜さ

ジャーナリストの津田大介氏をインターネット上で批判している上畠寛弘神戸市議は、津田氏のネット上の対談に触れ「津田氏が自身への批判者をリスト化し殺すリストを作り犯罪を示唆する人物」などとツイッターで書き込んでいた。 津田氏は、思想家の東浩紀氏とのネットの対談動画で、自身の芸術監督就任に批判的な発言をした人を、具体名を挙げずに「『殺す』というリストに入れている」などと話していた。津田氏はその後、ツイッターで「僕の発言で気分を害された人に、深くおわびいたします」と謝罪した。 上畠市議によると、８日午前、シンポジウムの実行委員会に津田氏の動画を提示して思想的な偏りがあると主張し、登壇者を見直すよう求めた。 津田大介氏登壇のシンポジウム中止決定　神戸市