全国すべての原子力発電所の稼働停止を踏まえ、読売新聞が立地自治体の知事・市町村長34人にアンケートした結果、政府が示した「安全性に関する判断基準(安全基準)」を満たした場合、6人が再稼働を前向きに考えていることがわかった。 否定的なのは5人で、7割近い23人は是非を明確にしなかった。多くは、再稼働の論議が本格化している関西電力大飯原発3、4号機を巡る国や地元の対応などをみて判断する。 アンケートは今月、原発が立地する全国13道県と21市町村の首長34人に対し行い、全員から回答を得た。 再稼働に前向きな6人のうち、「早期に認めたい」と回答したのは、北海道泊村(北海道電力泊原発)、新潟県刈羽村(東京電力柏崎刈羽原発)、福井県美浜町(関西電力美浜原発)の3人。「認める方向で検討したい」は、福井県おおい町(関電大飯原発)、同県高浜町(関電高浜原発)、佐賀県玄海町(九州電力玄海原発)の3人。